政府は25日、地方創生の一環で検討している中央省庁の移転で、3月末に策定する基本方針に文化庁の京都移転を明記する方針を固めた。 国会対応など一部の機能は東京・霞が関に残すが、文化財保護関係部署を中心に本庁機能の大半を移転する方向で、4月以降、具体策を検討する。消費者庁は徳島県で職員の試行勤務など実証実験を行った上で、8月末までに移転の可否を判断する。
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