愛知県警岡崎署（同県岡崎市）の留置場で無職男性（43）が勾留中に死亡した問題で、身体を拘束された状態の男性に、複数の署員が暴行していた疑いがあることが、県警関係者への取材で判明した。特別公務員暴行陵虐容疑に当たる可能性があり、県警は署員らから事情を聴くなどして調査している。 関係者によると、留置保護室内に設置された監視カメラに、複数の署員が横たわる男性に対し暴行するような様子が映っていた。それぞれ入室した際、問題の行為があったという。けがは確認されていない。男性は暴れるなどしたため保護室に移され、ベルト手錠や捕縄といった「戒具…

大阪駅の萌え絵ポスター、憲法解釈論では「問題なし」　平弁護士と考える「表現の自由」 - 弁護士ドットコムという記事にブクマが集まっているのだが、弁護士らしいよくできた詭弁だなと思った。 はてなーはいつから憲法の解釈で戦ってると思ってたの？と増田でも言っているが、他にもいろいろとおかしいところがある記事だと思った。 この記事の構成は概ね以下ようになっている。 1. 大阪駅に掲示された麻雀ゲームのエロイラストは法的には問題ない 2. 広告には表現の自由があり憲法により保障される 3. 国会議員には憲法尊重擁護義務があるので、広告などの表現への批判はするべきでない 4. 広告の自主規制も安易に行うべきでない 「法的に問題があるか」という論点は誰も取り上げていない記事はまず「今回の広告は「法的」に問題があるのか？」という記者（無記名なのでこの記者が誰なのかはわからない）の問いかけから始まるのだが、

「消費税は預り金」という“壮大な虚構”が日本社会に停滞をもたらした 「転嫁」できない中小企業に重い負担を課し、輸出産業を優遇 郷原信郎　郷原総合コンプライアンス法律事務所　代表弁護士 物価高対策として消費税減税を求める声は、政府に無視される一方、来年10月に予定されているインボイス（適格請求書）制度によって、消費税免税事業者は、適格請求書発行事業者の登録をして課税事業者となるか、仕入れが「消費税の仕入税額控除」の対象外となる免税事業者にとどまることで仕事を失うリスクを覚悟するか、困難な選択を迫られている。 2019年10月に8％から10％に引き上げられた消費税率が、今後さらに引き上げられる可能性も取り沙汰されている。 こうした中で、1989年に3％の税率で導入されて以降30年余の間、国民のほとんどが、当たり前のように信じてきたのが「消費税は預り金」という説明だ。 しかし、少なくとも消費税法

リンク DAYS NEO -デイズネオ- かばねのうえにて｜作品詳細｜DAYS NEO -デイズネオ- 命とは、大切なものとの向き合い方とはと考えながら描いた作品です。 男性妊娠を匂わせる描写があるのでご注意ください。

「14506件」。2020年度の1年間で人工妊娠中絶をした40代女性の数だ。中絶件数全体の1割以上を占め、実は20歳未満よりも多い。40歳前後以上の“オトナ世代”の予期せぬ妊娠について、当事者の声を募ると、子育てや介護、キャリアの節目と重なるこの世代ならではの難しさが見えてきた。なぜ、“オトナ世代”が予期せぬ妊娠に至るのか。女性たちの声から実態に迫る。（取材・文・写真：NHKあさイチ「#自分のカラダだから」取材班／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 九州地方に暮らすトモミさん（仮名・42）が妊娠に気づいたのは、ちょうど1年前。めまいなど突然の体調不良に襲われた。若いときは確実に避妊をしていたが、パートナーも年齢的に妊娠しないと思っており、40代になってからはコンドームをつけなかったという。 「本当にまさか、と思いました。『高齢になると不妊治療が大変』という情報が世の中にあふれて