男女間の賃金格差をめぐって政府が、男性を100とした場合の女性の賃金水準を「勤続年数10年未満では80超、勤続年数10年以上では80を下回る70台」などと答弁していた問題で、厚生労働省が14日までに、日本共産党の山添拓参院議員に対し、根拠となる詳しいデータを明らかにしました。勤続年数が長いほど格差が開く傾向が具体的な数値で浮き彫りになっています。 山添氏の要求に応じて、同省が資料を提出したもの。賃金構造基本統計調査をもとに、勤続年数別、役職別、雇用形態別に、男性を100とした場合の女性の賃金水準を算出しています。算出元の賃金額は基本給と諸手当で、残業代や賞与は除いています。 勤続年数別では、勤続「1~2年」で84・2だった女性の賃金水準が、年数を経るごとに低下(グラフ)。勤続「10~14年」で77・4まで落ち込み、以降も7割台にとどまっています。 役職別では、「係長」で88・4、「課長」で