今月1日、コンビニエンスストア大手のファミリーマートは3月から全国約2000店舗で「ファミマ子ども食堂」を始めると発表した。店の近くに住む子どもや保護者を対象に、イートインスペースを活用して食事を提供するという。 そもそも、子ども食堂は、子どもの貧困への対策として市民の善意で始められ、広がった事業である。 しかし、子ども食堂を始めるファミリーマートなどのコンビニでは、オーナーや社員自身が貧困状態に陥っている。長時間労働や残業代未払いが蔓延し、年収は200万円程度、時給は300円ということも珍しくない。 つまり、コンビニ業界自身が「親の労働問題」から「親の貧困」を引き起こしてしまっている。このように、「子どもの貧困」の原因を放置したままで良いのだろうか。 子どもの貧困の原因は親の貧困であり、ひいては親の労働問題でもあるということは、一般には必ずしも強調されていない。そこで今回は、改めてデータ
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