同性愛や性同一性障害など、いわゆる「性的マイノリティ」の人たちにとっても働きやすい職場にしようと、テレビ通販大手の運営会社が、同性のパートナーがいる社員も結婚休暇などを取得できるよう社内制度を改め、先行する外資系企業に続き、日本企業の間でもこうした動きが広がるか注目されます。 具体的には、結婚に相当することを認定する地方自治体の証明書を提出すれば、最大3万円の結婚祝い金や、6日間の結婚休暇を取得できるようにしたものです。 板野可奈子広報部長は「性別や人種などに関係なく、安心して能力を発揮してもらうためで、同じような制度がほかの企業にも広がってほしい」と話しています。 こうした取り組みは、イギリスの化粧品メーカー「ラッシュジャパン」や、アメリカのIT大手の「日本マイクロソフト」といった、外資系企業の日本法人ではすでに進んでいて、性の多様性への対応が、企業の社会的責任を果たすことや人材の確保に