2013/3/79:0 ツイート フランスの同性婚法制化に政治の普遍をみる　吉田徹 バレンタインデー間近の2月12日、「みんなのための結婚」と呼称されていた法案がフランス下院で採択された。法案の正式名称は「同じ性別のカップルの婚姻を可能とする法律」。同法案は今後上院で審議されるが、与党が多数派の元老院でも可決される公算は高い。法案が成立した後、その合憲性が審査されることになるため予断は許さないが、もし法制化されればフランスでも同性同士が法的な婚姻関係を取り結ぶことが可能となり、さらにそのカップルが養子を迎える権利も認められることになる。アメリカの少なくない州で同性結婚が認められ、オバマ米大統領が同性婚を支持する発言を行い、ヨーロッパでもベルギー、オランダ、ノルウェーといった国々では同性婚が法的に可能になっている。フランスもこの大きな流れのなかに含まれることになるだろう。 伝統的な婚姻制度は

2013/2/229:0 ツイート 社会運動は「戸惑って」いるのか？ あるいは、「失われたもの」をどのように取り戻すのか？　田村哲樹 ■本書の概要 本書『社会運動の戸惑い――フェミニズムの「失われた時代」と草の根保守運動』（山口智美・斉藤正美・荻上チキ）は、2000年代前半に起こった、男女共同参画政策とフェミニズムに対する「バックラッシュ」と呼ばれた保守系反フェミニズム運動の「具体像」（341頁）を明らかにしようとするものである。 著者たちによれば、これまでの女性学・ジェンダー学の研究において、実際の保守運動の調査は行われておらず、そうであるがゆえに、「バックラッシュ」を担う人々について「当て推量」で論じられてきた。その結果、それらの人々は「自分たちとは著しく異なる他者」（44頁）だというイメージが形成されてきた。 これに対して著者たちは、「バックラッシュ」を担った様々な地方の人々に対する

2013/2/129:0 生活保護基準引き下げについての「解説」　岩永理恵 ■なぜ「解説」か 来年（2013）度の生活保護基準改定の方針について、すでに結論は出され、「いまごろなにを言うのか」と思われるかもしれない。あるいは、「なにを言うのか」とすら思われないかもしれない。今回の生活保護基準をめぐる議論は、あまり世の注目をひかなかった。というより、昨年来、生活保護基準引き下げの風潮が強く、結論がみえている話という感じの雰囲気が広がっていた。 本稿で「解説」したいのは、このような世の中の雰囲気と情勢のなかで政治的に保護基準が決まることと、これとは別に（もちろん関係は深い）繰り広げられる保護基準をめぐる「専門的な」議論の関係から、保護基準決定の仕組み、その欠陥についてである。「専門的な」議論とは、今回の場合では、2011年4月に第1回会合、2013年1月に報告書を提出した社会保障審議会生活保護

2012/12/3010:0 生活保護の「引き下げ」は何をもたらすのか　大西連 ■新政権の生活保護に関する立ち位置 12月26日、第二次安倍内閣が発足した。厚生労働大臣には田村憲久氏、副大臣に秋葉賢也氏と桝屋敬悟氏（公明党）、政務官は渡嘉敷奈緒美氏と丸川珠代氏（参議院議員）が任命された。各議員のこれまでの国会での活動に関しては、菅原琢さんが作成している「国会議員白書」をご参照いただきたい。（http://kokkai.sugawarataku.net/） 報道などによれば田村新大臣は、生活保護費の「生活扶助」について、『１割カットが自民党の公約にあった。個々の家庭でみれば１割ぐらいが最大上限ではないか。そのあたりを検討したうえで適切に判断したい』との見方を示したとのことである。（http://mainichi.jp/select/news/20121227k0000e010158000c.

2012/10/411:0 生活保護制度をめぐる神話――「働けるのに働かない」を中心に　みわよしこ　 2012年4月、お笑い芸人の母親が生活保護を受給していたことが女性週刊誌で報道された。その後、生活保護制度・生活保護受給者に関する「バッシング」的報道が続く中で、2012年8月10日、「社会保障と税の一体改革関連法案」が成立した。現在は、厚生労働省を中心に、生活保護水準の切り下げ・利用を抑制するためのさまざまな施策が検討されている段階である。 問題は、バッシングや政策・施策検討が、どの程度、事実を踏まえて行われているかにある。神話や都市伝説の類に立脚していては、現実的に有効な対応は何もできないであろう。本稿では主に、稼働年齢層の生活保護受給者・生活保護利用に対して頻度多く見られる不正確な認識に対し、誤解を解きほぐし、誤解の背景を考察する。 ■「不正受給」バッシングの罠 最初に、筆者が直接知