日本の景気「拡大」が6割、企業トップが回答 感染縮小で消費上向き（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
今年の大型連休は3年ぶりに行動制限がなかった。東北新幹線などのホームは家族連れや大きな荷物を持った人でにぎわった=2022年4月29日、JR東京駅 全国の主要企業100社を対象にした朝日新聞のアンケートで、いまの国内景気について「拡大」とみる企業が61社にのぼった。新型コロナ感染の縮小や行動制限の解除によって経済活動の再開が進み、個人消費が上向いているとの見方が多い。ただ、ロシアによるウクライナ侵攻後に加速している原油や原材料の価格上昇が、新たな懸念材料として浮上している。 【写真】「日本の社長は、給料が安すぎる」と語るDMG森精機の森雅彦社長 調査は年2回実施しており、今回は5月30日～6月10日に行った。 国内景気が「緩やかに拡大している」と答えたのは59社、「拡大している」としたのは2社だった。「足踏み状態」とみる企業は37社で、「緩やかに後退している」は1社だった。新型コロナの感染
「ＧｏＴｏトラベル参加を停止」不正に関係した事業者に 国交相（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース
ＨＩＳの子会社などによるＧｏＴｏトラベル給付金の不正受給問題で、斉藤国土交通大臣は、ＨＩＳの子会社２社などに対し「ＧｏＴｏトラベル事業への参加を停止する」と発表しました。 斉藤鉄夫国土交通相 「今回の不正受給に関係した事業者には、ＧｏＴｏトラベル事業の再開時に事業への参加を停止することと致します」 きょうの会見で斉藤国土交通大臣は、このように述べ、ＨＩＳの子会社、ミキ・ツーリストとジャパンホリデートラベル、そして客室を提供していたホテル運営会社ＪＨＡＴに対し、ＧｏＴｏトラベル事業の再開時に、事業への参加を停止する方針を明らかにしました。 その３社については刑事告訴も視野に入れつつ、捜査機関と連携して調査を進めるとしており、給付金の返還請求を行うということです。 親会社のＨＩＳに対しては、「ＧｏＴｏトラベル事務局の調査などによると、不正受給に関与していない」としながらも、親会社としてのガバナ
“色加工しすぎ” ゼンリン SNSに投稿の紅葉写真 指摘認め陳謝 | NHKニュース
大手地図会社「ゼンリン」がおととい、北海道函館市の五稜郭公園が色鮮やかに紅葉していたとする写真をSNSに投稿したところ「色を加工しすぎだ」などと指摘を受けました。これに対し、ゼンリンは加工したことを認めたうえで「誤解を招く投稿だった」と陳謝しました。 ゼンリンは10日、ツイッターの公式アカウントで「秋の五稜郭がこんなにも美しいとは・・・」とコメントを付けたうえで、木々が色鮮やかに紅葉していたとする函館市の五稜郭公園の全景を撮影した写真を投稿しました。 この投稿がSNS上で話題となり、翌日の時点で13万を超える「いいね」がついたほか、3万回以上リツイートされるなど、大きな反響がありました。 しかし、投稿を見た一部の人から「赤強めすぎ」とか「極端に加工しすぎた写真は誤解を生む」などと、写真は加工されたものだという指摘が相次ぎました。 これを受けてゼンリンは、ツイッター上で、写真は社員が撮影した
GoToトラベル、再開は22年1月以降 政府が方針固める | 毎日新聞
政府は、旅行需要喚起策「GoToトラベル」について、来年1月以降に事業を再開する方針を固めた。新型コロナウイルス禍で打撃を受けた観光業者などは早期再開を求めているが、コロナの重症化を防ぐ経口薬が年内に実用化されるかを見極める必要があると判断した。再開時は、ワクチン接種や検査の陰性証明を活用する方針だ。 GoToトラベルは、個人の旅行代金を政府が助成する事業。2020年7月にスタートしたが、コロナの感染拡大に伴い、同年12月に停止している。岸田文雄首相は10日夜の記者会見で、再開について「ワクチンや検査を活用し、より安心安全な制度を作る。抜本的に見直し、感染状況をしっかり見極めて時期を決めたい」と述べた。
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マスクをせずに飛沫を防ぐ「提灯会食」。星のや東京