三井物産、金ペッグの暗号資産を発行へ：報道（CoinDesk Japan） - Yahoo!ニュース
三井物産が、金（ゴールド）を裏付け資産とするステーブルコイン（暗号資産）を発行すると、日経が報じた。 日経の2月4日付の記事によると、三井物産は早ければ今月にも、金に連動する暗号資産「ジパングコイン（ZPG）」を個人向けに販売する。同社はすでに、セブン銀行などと暗号資産（仮想通貨）交換会社を設立し、ZPGを取り扱う許可を金融庁から取得した。 三井物産は、ZPGの発行額と同額の金（現物）をロンドン市場から調達して、トークンにひも付ける。将来的には、個人がスマートフォンのウォレットを利用して、コンビニやスーパーなどでZPGで買い物ができる仕組みを検討するという。 実現すれば、金にペッグする暗号資産の発行は国内初となる。海外では、Paxos社が金に連動するステーブルコイン「PAX Gold（PAXG）」を発行している。PAXGは、金を裏付けとするデジタル資産で、Paxos関連会社のPaxos T
警察庁、「仮想通貨を採掘するツールに関する注意喚起」削除
警察庁の公式WebサイトやTwitterアカウントなどでは、削除理由に関しての情報発信は2月3日時点で確認できていない。 この注意喚起は、仮想通貨のマイニングツール「Coinhive」を設置した複数のサイト運営者を神奈川県警が摘発したことを受けて、2018年6月から警察庁が掲載したもの。この件で略式起訴された、Webデザイナーのモロさんは刑事裁判を請求。最高裁判所は1月20日に二審の有罪判決を破棄し、無罪と判断していた。 関連記事 Coinhive裁判4年間の舞台裏 担当弁護士が見た、始まりから逆転無罪前夜まで Coinhive裁判が幕を閉じた。結果は二審の判決を覆し無罪。社会的意義の大きい裁判を無罪に導いた平野敬弁護士が、日本ハッカー協会のイベントで、Coinhive事件発生当初から無罪を勝ち取るまでの“ドラマ”を語ってくれた。 最高裁で逆転無罪の確率は0.02％──針の穴を通したCoi
コロナ・バブルが終わるとき 暗号資産が告げる宴の後 編集委員 滝田 洋一 - 日本経済新聞
これもまたバブルの1コマだろうか。あるいは国際金融の騒乱の入り口なのだろうか。2021年9月に暗号資産（仮想通貨）のビットコインを、送金や納税に使える法定通貨に指定した中米エルサルバドルの後日談である。同国のブケレ大統領は21年11月20日、消費税以外の税金をなくし産業を誘致する、戦略都市「ビットコインシティー」構想を打ち出した。22年にはビットコインに裏付けられた10年債を10億ドル相当発行
暗号通貨の今後を決める「米大統領令」、2月発表の見通し（Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース
ビットコインの価格は今週、3万3000ドルを下回り、11月のピーク時から50％以上も下落した。時価総額で第2位の暗号通貨であるイーサリアムも、昨年末に記録した約5000ドルから2300ドルに暴落した。 そんな中、バイデン大統領が連邦政府機関に対し、暗号通貨のリスクとチャンスを判断するよう求める大統領令を2月に出すための準備を進めていると、ブルームバーグが報じた。 この大統領令は、ホワイトハウスを暗号通貨に対応する政府の取り組みの中心に据えるもので、暗号通貨がもたらす経済的、規制的、国家安全保障的な課題を詳細に説明するものだという。また、様々な政府機関に対し2022年後半までに報告書を提出するよう求める可能性があるという。 デジタルアセットマーケットメーカーのGSRのアナリストは、「バイデン大統領は、暗号通貨に関する包括的な政府の戦略の概要を示す大統領令を準備しており、連邦機関にそのリスクと
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