米Sony、穴が空いた完全ワイヤレスイヤフォン「LinkBuds」発表 音声ARで米Nianticと協業へ
操作方法も独特だ。ジャイロセンサーを搭載しており、イヤフォン本体ではなく耳の周囲を軽く叩くことで反応する。 駆動時間はイヤフォン内蔵バッテリーで最長5時間半。充電ケースを併用すると最長17時間半まで延ばせる。急速充電機能も備えた。 立体音響技術にも対応した。SonyはLinkBudsユーザーに新しい体験を提供するとして、Microsoftや音楽配信のSpotify、「Pokemon GO」（ポケモンGO）で知られるNianticとの協業を発表。このうちNianticとの協業はAR位置情報ゲームの「Ingress」に関するもので、詳細は年内に発表するとしている。 米Nianticの副社長で日本法人の代表を務める村井説人さんは「ソニーの音声技術とNianticの持つAR技術が連携することで、これまでの視覚的なARだけでは作れなかった新しいAR体験の提供が可能になる。現実世界の中により没入感のあ
警察庁、「仮想通貨を採掘するツールに関する注意喚起」削除
警察庁の公式WebサイトやTwitterアカウントなどでは、削除理由に関しての情報発信は2月3日時点で確認できていない。 この注意喚起は、仮想通貨のマイニングツール「Coinhive」を設置した複数のサイト運営者を神奈川県警が摘発したことを受けて、2018年6月から警察庁が掲載したもの。この件で略式起訴された、Webデザイナーのモロさんは刑事裁判を請求。最高裁判所は1月20日に二審の有罪判決を破棄し、無罪と判断していた。 関連記事 Coinhive裁判4年間の舞台裏 担当弁護士が見た、始まりから逆転無罪前夜まで Coinhive裁判が幕を閉じた。結果は二審の判決を覆し無罪。社会的意義の大きい裁判を無罪に導いた平野敬弁護士が、日本ハッカー協会のイベントで、Coinhive事件発生当初から無罪を勝ち取るまでの“ドラマ”を語ってくれた。 最高裁で逆転無罪の確率は0.02％──針の穴を通したCoi
SBI証券、国内初の一般向け「暗号資産ファンド」 7種類の仮想通貨に投資
リスクが高いことから、投資経験があり保有金融資産3000万円以上など、基準を満たす顧客のみを対象とし、SBIマネープラザの販売員が対面で説明した上で販売する。投資単位は500万円以上、100万円単位で、1年間、中途解約ができない。 また税制的にはクラウドファンディングや仮想通貨現物などと同様、総合課税となる雑所得として扱われる。 関連記事 SBI証券、税率20％でレバレッジなしのビットコインデリバティブ 満期は3年 SBI証券は5月24日から、仮想通貨に投資できる新商品「ビットコイン先物インデックストラッカー」「イーサリアム先物インデックストラッカー」の提供を始める。レバレッジなしで、ビットコインやイーサリアムに投資でき、満期までの3年間にわたり中長期投資が可能。金商法上の有価証券にあたり、仮想通貨現物とは違い20.315％の分離課税となっている。 SBI証券、国内初の一般投資家向けSTO
LINE Pay、約13万人の決済情報が「GitHub」で公開状態に グループ会社従業員が無断アップロード
LINE Payは12月6日、13万3484アカウントの一部決済情報がソースコード共有サイト「GitHub」上で閲覧できる状態になっていたと発表した。すでに情報は削除しており、該当ユーザーへ個別に案内。現時点ではユーザーへの影響は確認されていないという。 国内ユーザーで5万1543アカウント、海外を含めると13万3484アカウントが対象。閲覧できた情報は、LINE内でユーザーを識別するための識別子（LINE IDとは異なる）、システム内で加盟店を識別する加盟店管理番号、キャンペーン情報の3点。氏名、住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号、銀行口座番号などは含まれていない。 決済情報の該当期間は、2020年12月26日から21年4月2日まで。情報が閲覧できる状態だったのは、21年9月12日午後3時13分頃から11月24日午後6時45分まで。期間中、外部からのアクセスは11件確認
「Amazonで買ったCPUの中身が抜かれていた」――被害に遭ったユーザーが相次ぎ投稿【修正あり】
ネット通販サイト「Amazon.co.jp」で商品を買ったユーザーから、「届いた荷物の中身がない」という投稿がTwitterで相次いでいる。いずれも、販売元がAmazon.co.jpになっている「Ryzen 5 3600」というCPUを購入したところ、CPU本体が入っていなかったという。 ネット通販サイト「Amazon.co.jp」で商品を買ったユーザーから、「届いた荷物の中身がない」という内容の報告がTwitterで複数上がっている。いずれも、販売元がAmazon.co.jpからとなっているAMD製のCPU「Ryzen 5 3600」を購入したところ、CPU本体が抜かれており、付属のファンのみが封入されていたという。 同商品のAmazon.co.jp内のレビューを見ると、10月下旬ごろから同様の被害を訴える内容を複数確認できる。編集部では、被害に遭ったことをツイートした投稿者2人に話を聞
ビットコイン、710万円超えて円建て過去最高値
ビットコイン価格が4月に付けた最高値を超えて上昇し、円建てで過去最高値を更新した。10月18日10時時点の価格は、710万円。過去1年間では491％の上昇となっている。暗号資産取引所のbitflyerによると、これまでの最高値は4月14日につけた707万1867円だった。 米証券取引委員会（SEC）が、ついにビットコイン先物ETFを承認したことが背景にある。米国では、これまで何度もビットコインETFの申請はあったが、ずっと却下されてきた。米国以外ではビットコインETFは既に取引されているが、世界最大の市場である米国で承認されたことが好感された。 「今回ついに承認されたことで金融商品となったこと、また税制上も金融商品としての扱いを受けることなどから、機関投資家の参入が予測され価格が上がっている。プロシェアーズのビットコインETF（BITO）は10月18日米国時間に取引開始予定。ここで波乱がな
PayPay、100億円キャンペーン再び 2月12日から
ソフトバンクとヤフーが設立したPayPayは2月4日、モバイル決済サービス「PayPay」の支払額の最大20％をPayPayの残高として還元する「第2弾100億円キャンペーン」を2月12日～5月31日まで行うと発表した。抽選で全額を還元する「やたら当たるくじ」も行う。昨年12月に実施したキャンペーンの第2弾。 銀行口座を登録するなどしてPayPayの残高で支払う場合、還元率が20％になる。Yahoo! JAPANカードの場合は19％、その他のクレジットカードの場合は10％。いずれも還元額の上限は1回当たり1000円にする。キャンペーン期間中に還元を受けられる総額は5万円まで。 また10回に1回の確率で全額を還元する（Yahoo! JAPANカード以外のクレジットカードを利用している場合は対象外）。Yahoo!プレミアム会員であれば、当選確率が5回に1回にアップする。還元の上限額は1回当たり
100億円キャンペーンは「反省点がたくさんある」 PayPay中山社長を直撃 - ITmedia Mobile
総額100億円を還元する「PayPay」の「100億円あげちゃうキャンペーン」が、開始からわずか10日間で終了した。 ITmedia Mobileでは、PayPayの中山一郎社長にインタビューをする機会を得た。取材日は12月14日。くしくも、キャンペーンが終了した12月13日の翌日だった（11月に日程が決まっていたので、このタイミングになったのはたまたま）。中山氏に、キャンペーンの手応えや今後の施策についてお話を聞いた。 今回はダイジェスト版をお届けするが、PayPayの戦略考察も含めた詳細は、別途お届けする予定だ。 中山氏は、ここまでPayPayが話題に上ったことや、キャンペーンがわずか10日で終了したことは「全然想定していなかった。本当に驚いている」と素直に話す。「意図しないところで皆さんがSNS等で取り上げていただいた。メディアからここまで取り上げられたことも意外。一番意外なのは、こ
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コロナ接触確認アプリ「COCOA」、バージョンアップで起動不能に iPhone版、Android版ともに