ゆうちょ銀、現金取引に手数料。17日から（Impress Watch） - Yahoo!ニュース
ゆうちょ銀行は、1月17日から一部のサービスについて料金を新設・改定します。これまで無料だったATMの利用料金が条件付きで有料になったり、現金での取引に手数料が必要になるなど、大きな変更が行なわれます。詳しくみていきましょう。 【この記事に関する別の画像を見る】 ■ ゆうちょATMは硬貨の取扱に手数料追加 これまでゆうちょATMでのゆうちょ口座の預け入れ・払い戻しの利用料金は一律無料でしたが、改定後は有料になるケースがあります。郵便局、ゆうちょ銀行での利用は変更がなく、これまで通り無料ですが、駅やショッピングセンター、ファミリーマート等に設置されたゆうちょATMは、平日は8時45分～18時、土曜日は9時～14時までが無料。それ以外の早朝・夜間と日曜日は一律110円の料金が必要になります。 さらに、ゆうちょATMでの貯金の預け入れ・払い戻しに「硬貨」を使う場合、「硬貨預払料金」が必要になりま
【独自】実習生の監理団体、許可取り消しの半数超に国が「優良」認定…ずさんな審査浮き彫り（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
外国人技能実習生を企業などへあっせんする監理団体で、法令違反によって許可が取り消された３０団体のうち、半数以上にあたる１８団体は国から「優良団体」との認定を受けていたことが分かった。虚偽の監査報告書の提出や名義貸しなどの不正行為をしていた。国の審査は団体側の自己申告に基づくため、基準があいまいで形骸化しているとして、識者は「実習生を守るためにも審査の厳格化が必要だ」と指摘する。 監理団体は２０１７年から許可制となり、全国に約３５００団体ある。実習状況を監査し、実習生を保護する役割を担う。一定の要件を満たせば優良団体として、実習生の在留期間の延長や人数枠拡大といった優遇を得られる。厚生労働省などによると、１７５５団体が認定されている。
「ＧｏＴｏトラベル参加を停止」不正に関係した事業者に 国交相（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース
ＨＩＳの子会社などによるＧｏＴｏトラベル給付金の不正受給問題で、斉藤国土交通大臣は、ＨＩＳの子会社２社などに対し「ＧｏＴｏトラベル事業への参加を停止する」と発表しました。 斉藤鉄夫国土交通相 「今回の不正受給に関係した事業者には、ＧｏＴｏトラベル事業の再開時に事業への参加を停止することと致します」 きょうの会見で斉藤国土交通大臣は、このように述べ、ＨＩＳの子会社、ミキ・ツーリストとジャパンホリデートラベル、そして客室を提供していたホテル運営会社ＪＨＡＴに対し、ＧｏＴｏトラベル事業の再開時に、事業への参加を停止する方針を明らかにしました。 その３社については刑事告訴も視野に入れつつ、捜査機関と連携して調査を進めるとしており、給付金の返還請求を行うということです。 親会社のＨＩＳに対しては、「ＧｏＴｏトラベル事務局の調査などによると、不正受給に関与していない」としながらも、親会社としてのガバナ
東京五輪・パラ 開催経費は1兆4530億円 予算を下回る見通し | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックの開催経費について、大会組織委員会は現時点で1兆4530億円となり予算をおよそ2000億円下回る見通しだと発表しました。 経費の負担は組織委員会と、東京都、国の3者が分担することになっていますが、新たな経費負担は生じない見通しです。 これは22日に開かれた組織委員会の理事会で報告されました。 東京大会の予算は、去年12月に公表された段階で総額1兆6440億円に上り、組織委員会と東京都、国の3者が分担することになっていました。 その後、東京大会はほとんどの会場で無観客での開催となり、観客に対する新型コロナ対策費や警備や輸送にかかる費用などが少なくなったことや、大会の簡素化や契約の見直しなども進めた結果、現時点での開催経費の総額は1兆4530億円と、予算をおよそ2000億円下回る見通しになりました。 一方で、組織委員会はチケット収入のほとんどがなくなったことなど
建設統計、19年以前の分は廃棄 GDPへの影響検証、困難に ｜ 共同通信
Published 2021/12/15 21:32 (JST) Updated 2021/12/15 21:43 (JST) 建設業者の受注に関する国の統計調査を国土交通省が書き換えていた問題で、2019年以前の調査票を同省が廃棄したことが15日、分かった。保管期限の2年間を過ぎたためで、同省は「再集計は困難」と説明している。国内総生産（GDP）の算出などに与えた影響の検証は難しくなった。書き換えは毎月、数百から千件程度あった。 3年前に厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で不正が発覚、各省庁が点検した後も不適切な処理が続いていた。提出者に無断で書き換える行為は統計法に違反する恐れもある。統計行政を担当する総務省は今後、事実関係などを調べる。
BTS（防弾少年団）のための仮想通貨？「ARMY COIN」にHYBEが法的対応へ“弊社と無関係”（Kstyle） - Yahoo!ニュース
HYBEの関係者が傘下レーベルのBIGHIT MUSIC所属グループであるBTS（防弾少年団）の、肖像権侵害について注意を呼び掛けた。 28日、HYBEは公式SNSなどを通じて公式コメントを発表し「『Bitget』取引所に上場された『ARMY COIN』は弊社と全く関係が無く、弊社と何の議論もなく発行されたものであることを明らかにする」と明かした。 続いて「該当の仮想通貨の広告のために使用されたBTSのイメージは、所属事務所であるBIGHIT MUSICと何の合意もなく使われた。アーティストの肖像権侵害をはじめ、法的違反事項を把握しており、この件に関して法的に対応する予定だ」と伝えた。 また、被害が発生しないよう注意を呼びかけ「現在『BTSのために作られた』と広報しており、利用者を集めていることが確認された。金銭的被害に遭った方は、速やかに通報してほしい」と付け加えた。 これに先立ってイン
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