９月25日に発足した官民ファンド「産業革新投資機構（ＪＩＣ）」の経営陣の報酬額で所管する経済産業省（経産省）と田中正明社長らとの間でもめています。この出来事から「単純ないきさつ」と「複雑な背景」双方をうかがえます。「サクッと読みたい」方は前半の「単純……」だけで読み飛ばして下さい。「複雑……」はバブル崩壊以降の前世紀末までさかのぼってみます。 「怒るのもわかる」という単純ないきさつ　田中社長ら新経営陣は発足前の９月21日、経産省から報酬案を示されました。固定報酬1550万円に加え業績連動報酬（いわゆる成功報酬）１億1000万円という内容です。機構側は11月末に経産省提示案とほぼ同額を同省へ届け出ました。 ところが最初の報酬案が明らかになってから政府内で「高すぎる」批判が噴出。嶋田隆事務次官が田中氏に陳謝した上で減額の意向を表明して田中氏が立腹します。機構が出した当初案に基づく申請を経産省は

いやぁ、随分笑わせてもらった。何の話かというと、最近、政財界で組織のトップとパソコン利用について耳目を集めた例の騒動である。騒動の舞台はもちろん日本経済団体連合会（経団連）と国会だ。経団連会長とサイバーセキュリティー担当大臣が「パソコンを使えない」との疑惑や事実が騒ぎの発端だった。この騒動は本当に笑えた。言っておくが、経団連会長や大臣が笑いの対象ではないぞ。騒いでいる人たちを笑ったのだ。あんたら、一体いつの時代の人やねん！ 2つの騒動について復習しておくと、最初の騒動の舞台は2018年10月下旬の経団連だ。火付け役となったのは「日立製作所出身の中西宏明会長が会長室に初めてパソコンを設置し、職員にメールを出した」との新聞報道。記事が出るや、Twitterなどのソーシャルメディアでは「経団連の歴代会長はパソコンを使っていなかったのか」との驚きの声が上がり、「IT後進国ニッポンの象徴」などといっ

2018年4月1日は広告業界にとって歴史的な1日となった。テレビCMの取引指標が、初めて変わったのだ。テレビCMは今、岐路に立たされている。得られるデータの少なさに広告主の不満が噴出。2年前の時点でさえ、出稿停止の意向を示す大手広告主が3割超に上った。危機感を覚えた業界は効果指標の革新へと向かい始めている。その動向を全5回で探る。 「日本アドバタイザーズ協会（東京・中央、JAA）の電波委員長時代に、大手企業の宣伝部長クラスから『テレビCMをやめてはどうかと社長に言われた』という相談が相次いだことがある」 トヨタマーケティングジャパン取締役、JAAの電波委員長などを歴任してきたデルフィス（東京・千代田）の土橋代幸常務はこう明かす。16年秋のことだ。異変を敏感に感じ取った土橋氏は急きょ、JAAに加盟する企業の宣伝部長クラスにテレビCMに関するアンケートを実施した。すると、103社中37社から「