米国製の映画や音楽のソフトに関する中国国内の流通規制をめぐる米国と中国との通商紛争で、中国政府は22日、米国勝訴の判断を示した紛争処理小委員会(パネル)報告を不服として最終審の二審に当たるWTO上級委員会に上訴した。 中国がWTOに提出した上訴文書によると、パネル報告で問題とされた映画や出版物の流通規制は、国内の公序良俗を維持するために認められるWTOルール上の「例外」に当たると主張。パネルによる協定解釈の変更を求めた。(共同)
【上海=河崎真澄】中国上海市の人材資源・社会保障局が10月に米ワシントンで人材募集フェアを開催するにあたり、応募した在米中国人や中国系米国人を対象に行った調査で、修士号や博士号取得者が2人に1人を超える56%に上ったことが分かった。留学以外に米国で5年以上の実務経験をもつ人が4人のうち3人に近い72%に達していた。 かつては高学歴で米国で職を得た中国人が自ら帰国を望むケースはまれだったが、金融危機で失業率が高止まりする米国より、成長の可能性に高い中国での就業機会に魅力を感じる人が増え、人材フェアに応募者が殺到しているという。 上海紙、新聞晨報によると、上海市当局による海外での人材募集フェアは昨年12月に次いで2回目。今回はワシントンで10月16〜18日に行う。現段階の応募者数は明らかにされていないが、千人規模になる見通しだ。 応募者への調査では、90%以上が中国への帰国と就職を希望している
米証券大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングスが経営破たんした後のこの1年間、歴史的に見ても過去に例を見ない富の移転が行われた。 アジア各国が欧米にますます多くの送金を行う一方、米国は止めどなく膨らむ債務をアジアに移転し、そのような取引が多くの人々が恐れる「金融ハルマゲドン(終末)」を回避させた。それは良いニュースだが、流れはなお続いている。 この議論を立証するには米財務省の膨大なデータを何日もかけてふるいにかけてもよいが、世界で最も有名なハンバーガーを考えるだけで答えは出せる。 英誌エコノミストが公表した最新の「ビッグマック指数」は、アジア各国通貨が対米ドルでいかに過小評価されているかを示している。香港ドルの52%を筆頭に、人民元(49%)、マレーシア・リンギット(47%)、タイ・バーツ(47%)、インドネシア・ルピア(43%)、フィリピン・ペソ(42%)、韓国ウォン(28%)と続く。
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