■自民52億減、リストラ不可避 民主党が平成22年に受け取る政党交付金(政党助成金)が、衆院選の大勝を受けて過去最高の173億200万円と、21年分当初額の118億3200億円よりも46・2%増(54億6900万円増)となることが2日、産経新聞社の試算で分かった。大敗した自民党は、21年分から52億6600万円減の104億6700万円で過去最低となり、政党交付金でも初めて第一党の座を明け渡す。 自民党は党収入の約8割を占めた交付金が50億円も減るが、このほかにも野党に転落することで、20年には28億円あった寄付金(献金)や、10億1000万円あった党費収入の目減りも予想される。党活動の縮小や職員削減を余儀なくされそうで、来年の参院選の軍資金減にあえぐことも避けられないとみられる。 衆院の議席を31から21へ減らした公明党も、22年の交付金は21年分から3億2100万円減の24億300万円の