台風が8月に次々と日本へ来たのはなぜ? 太平洋高気圧とインド洋からの二つの風、「モンスーンジャイア」が影響
福岡県警東署は7日、長男(1)を冷凍庫に閉じ込め全治約2週間の凍傷を負わせたとして、傷害容疑で米国籍の無職、ブルース・マイヤー容疑者(40)=福岡市東区香椎台=を逮捕した。同署によると、マイヤー容疑者は「そんなことはしていない」と容疑を否認している。 逮捕容疑は8月4日、自宅ダイニングルームの冷凍庫(縦約85センチ、横約63センチ、奥行き約56センチ)に身長約82センチの長男を閉じ込め、頭や両足に凍傷を負わせたとしている。 東署によると、マイヤー容疑者は同居の英語講師の女性(39)と長男、女性の息子(13)の4人暮らし。 4日午後7時ごろ、外出先から帰宅した女性が、「(マイヤー容疑者が)酔っぱらって子供を離さない」と110番。駆け付けた署員が長男の額にあざを発見した。
東レ経営研究所が4日、民主党政権の「子ども手当」の家計への影響について試算し、最も得をするのは「共働きで年収300万円、中学生2人と小学6年以下の1人の子供がいる世帯」で、年79・2万円のプラスになった。逆に、「妻が専業主婦で年収1500万円、高校生(または大学生)3人の子がいる世帯」は最も負担が増え、年41・5万円のマイナスで、約120万円もの差が出た。 民主党がマニュフェスト(政権公約)に掲げた「子ども手当」は、中学生以下の子に年間31万2000円を支給する。ただ、児童手当や扶養控除が廃止されるため、世帯によって「損得」が顕著になる。 研究所は妻の就労や世帯年収、子供の数・年齢などを組み合わせ、520ケースを試算した。専業主婦世帯は、子供が高校生以上の場合、扶養控除がなくなる分が年収に関係なく負担増になる。3歳未満の子がいる世帯では、年収900万円が年収800万円よりも得になる逆転もあ
平成19年度中に子供が生まれた働く女性の育児休業(育休)の取得率が初めて9割を超えたことが18日、厚生労働省の20年度の調査で分かった。男性の取得率は1%にすぎず、男性の育休取得は依然として進んでいない実態が浮き彫りとなった。 調査は昨年10月、民間の約1万事業所を対象に実施し、7324事業所から回答を得た。女性の育休の取得率は、調査が始まった平成8年度の49・1%から毎年上昇。18年度には政府目標の8割を上回る88・5%に達した。20年度は19年度に比べ0・9ポイント増の90・6%となり、初めて9割を超えた。男性の育休取得率は0・12%だった8年度から微増が続き、20年度は19年度に比べ0・33ポイント減の1・23%にとどまり、相変わらずの低水準だった。 13年度の調査では、出産を機に退職した女性が7割に達した。今回の調査結果で育休の取得率が上昇していることについて、厚労省の担当者は「育
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