【新政権発足】「おとり捜査」「司法取引も」新閣僚発言に関係者は… (1/2ページ) - MSN産経ニュース
司法取引の導入やおとり捜査の拡大、指揮権発動−。鳩山政権の新閣僚から１７日、次々に「新機軸」が打ち出され、関係者の間に動揺が広がっている。一方、前原誠司国土交通相は「費用がかかっても」と改めて群馬県の八ツ場（やんば）ダム中止を明言。地元からは「今さら」と落胆と怒りの声が渦巻いた。 ■「可視化」反対崩さず 中井洽国家公安委員長は１７日の記者会見で、犯罪の容疑者が捜査機関に情報提供する代わりに、訴追時点で有利な扱いを受ける「司法取引」の導入や、おとり捜査の適用範囲の大幅な拡大などの制度改正に前向きな考えを示した。 中井委員長は導入のねらいを、「取り調べ当局に犯罪摘発率を上げ、スピード化できる武器を持たせてあげたい」とする一方、「一方的な全面的可視化だけでは…」と話し、導入が民主党の推進する「取り調べの全面可視化」を補填（ほてん）する措置であることを明らかにした。 検察と警察が「容疑者が萎縮（い
高速無料化の経済効果 「試算存在せず」はウソだった
高速道路無料化による経済効果を国土交通省が2年前に試算していたことが2009年9月7日分かった。それによると、一般道の渋滞解消などで、経済効果を2.7兆円と見込んでいた。これまで政府では「試算は存在しない」と主張しており、民主党に有利だとして公表しなかったとみられている。 高速道だけの経済効果は、渋滞増加などで年間マイナス2.1兆円となるものの、車が流れやすくなる一般道が4.8兆円のプラスとなるという。
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