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米政府が「電池革命」へ本格始動 ２４億ドルを無償供与 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【ワシントン＝渡辺浩生】米政府が電気自動車（ＥＶ）や次世代ハイブリッド車生産のカギを握る高性能電池の開発に向け、本格的に動き始めた。オバマ大統領は５日、ビッグスリー（米自動車３大メーカー）とリチウムイオン電池開発で提携した企業などを対象にして総額２４億ドル（２２８０億円）の無償供与を発表し、次世代エコカーをめぐる世界競争で米国が日本などから主導権を奪還するとの意向を表明した。 次世代エコカーとして日本メーカーやビッグスリーが開発に取り組むＥＶのほか、家庭電源で充電可能なプラグイン・ハイブリッド車は、大容量で超小型のリチウムイオン電池の量産化の成否がカギを握るとされており、各自動車メーカーは電池メーカーと提携して開発を進めている。 オバマ政権の「電池革命」は、このリチウムイオン電池の開発で米国が世界をリードすることで、ビッグスリーの再生を図るのと同時に、温室効果ガスの削減と輸入石油依存からの
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