「秘中の秘」調査手法明かす? インサイダー不服申し立てで公開審判 (1/2ページ) 2009.9.5 21:52 金融庁で10日に開かれる、金融商品取引法に基づく初の公開審判が市場関係者の間で話題となっている。審理されるのは、証券取引等監視委員会によるインサイダー取引での課徴金納付勧告に対し、不服が申し立てられた案件。監視委による情報収集方法などは「秘中の秘」(市場関係者)となっており、市場関係者らが「勧告の正当性を立証するために調査手法を公開する可能性がある」と注目しているのだ。「市場の番人」の手の内はどこまで明らかになるのか−。 公開審判の第1号となったのは、大手食品メーカー「味の素」の男性社員のケース。監視委の勧告によると、男性社員は19年6月11日、味の素の関連会社「カルピス」を子会社化するための株式交換に関する情報を、公表の約1時間前に上司から聞き、妻の証券口座を使って勤務時間
AIG本社があるニューヨークのビル。ウォール街は今、AIGの失敗を繰り返しつつあるのかもしれない(ブルームバーグ) かつて世界最大の保険会社だった米AIG(アメリカン・インーナショナル・グループ)の誤りを、ウォール街は今、繰り返しつつあるのかもしれない。AIGは絶対に当選番号が出ないと信じて安い宝くじを売りまくるという間違いを犯した。 この宝くじの名前は「クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)」。デフォルト(債務不履行)の場合に支払いを保証するデリバティブ(金融派生商品)だ。銀行や保険会社、ブローカーはまた、この商品を安く売り過ぎているように思える。 このようなギャンブル熱は、この夏の市場の特徴かもしれない。AIGに比べればはるかに小さいリスクであるとはいえ、ウォール街はどうも、教訓を学んでも片っ端から忘れる性癖があるらしい。 米政府とキャンベル・スープ、JPモルガン・チェースを比べて
政府が世界同時不況の対策として打ち出した日本企業の海外事業向け緊急金融支援で、国際協力銀行(JBIC)による先進国事業向けの支援額が7月末で1兆円を突破したことが20日までに明らかになった。途上国事業向けと合わせた合計額は約1兆5000億円にのぼる。 先進国向けは、2月末時点ではゼロ件だったが3月の20件(4558億円)から徐々に増加。7月に入って急増し同月末時点で累計44件、1兆513億円に達した。 途上国向け支援も、今年4月の経済対策に基づいて実施している邦銀への資金供給(30億ドル相当)を通じた中小企業の支援策も加わり7月末時点で47件、4474億円。途上国向けと先進国向けを合わせた合計額は91件、1兆4987億円に達している。 海外事業の金融支援を受けた企業は自動車や化学、電気・電子など幅広い分野の企業が利用。トヨタ自動車の金融子会社「トヨタファイナンシャルサービス(TFS)」も米
昨秋の金融危機を教訓に、国際会計基準審議会(IASB)が、先月15日に提示した国際会計基準の見直し案に対し、国内の金融業界が反発している。見直しは、金融機関の財務の透明性を高めるため、保有する有価証券や金融商品の会計処理を簡素化するのが狙い。ただ、取引先企業との持ち合い株や国債の配当や売却益を利益に計上できなくなる場合があり、日本の銀行や生命保険会社に与える影響は大きい。 「日本には長年の慣行がある。その事情を加味できない基準はおかしい」 全国銀行協会の永易克典会長(三菱東京UFJ銀行頭取)は、こう不満をもらす。 現行の会計制度は、保有する株式や債券を(1)売却目的(2)長期保有目的(3)その他−の3つの区分に分類し計上しているが、見直し案では(1)売却目的(2)保有目的の2つに簡素化される。 国債や持ち合い株は現在、「その他」に分類しているが、見直し後は、「売却目的」か「保有目的」のどち
[サッカーJ1・アルビレックス新潟]今季初連勝で一気に浮上だ!8月17日アウェー福岡戦 先制できれば「負ける相手ではない」とMF秋山裕紀…堅守をこじ開けろ!
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