引っ越しシーズン、車両たくさん輸送します!佐渡汽船「こがね丸」を両津ー新潟航路に"投入" 3月16日まで毎日1往復
安い振込手数料が評判だったイーバンク銀行が2010年2月1日から、振込(送金)手数料の有料化に踏み切る。イーバンク銀行同士の口座の振り込みであれば手数料は無料だったが、1件あたり50円が必要になる。経営不振で楽天グループに傘下入りした同行だが、楽天主導のテコ入れ策とみられる。 振込手数料、他行よりはまだ低い イーバンク銀行は、ネットオークションやネットショッピングなどの決済サービスを収益源としてきただけに、振込手数料は「生命線」ともいえる。頻繁に商品を売買するのであれば、イーバンク同士で口座を持つことで決済コストはかからない。このメリットは大きい。 振込手数料の有料化について、イーバンク銀行は「これまで以上に便利に使ってもらい、親密な取引を続けてもらうためにも、安定収益の確保が必要だ」と理解を求める。 同行の振込手数料は現在、イーバンク同士であれば「無料」。これが2010年2月から有料化さ
「なぜ金融危機は予測できなかった?」 英女王の質問で解答探しに熱 (1/3ページ) 2009.8.31 13:19 英国の知識階級の間で新しい遊びが流行している。女王陛下に金融危機について説明するというゲームだ。 昨年の11月、女王陛下はロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)を訪問した際、素朴な質問をぶつけた。「なぜエコノミストの誰1人、金融危機を予測できなかったのですか?」 英国の人文・社会科学の国立研究所である英学士院は先月、専門家を集め陛下への説明を試みた。今月はまた、バッキンガム宮殿に別の見解を送付するため別のグループが作られた。このペースでいけば、英国のエコノミスト1人1人が陛下のためにそれぞれの理論を準備するだろう。 これは無駄な努力ではない。エコノミストはこれまでのところ、過去2年の金融危機がなぜ予測できなかったかを説明できていない。これができるまで、エコノミスト
民主党が圧勝した衆院選挙を受けて、2009年8月31日の東京株式市場は日経平均株価が年初来高値を記録したものの、為替の急激な円高進行でその後は売り優勢で推移。終値で前日(8月28日)比41円61銭安の1万492円53銭で引けた。 「日本の変化」への期待感から「円買い」 1ドル93円台に落ち着いていたドル円相場は8月31日、92円台に突入。1か月半ぶりの円高水準となった。民主党政権の誕生で、「日本の変化」への期待感から、ユーロや豪ドル、英ポンドなどでも「円買い」が進んだ。 円高基調は当面続きそうだ。民主党が日米関係の見直しを示唆していることや、中川正春「ネクスト・キャビネット」財務相がドルへの不安感に言及するといった材料が、しばらく「円買い」を進めるとみられる。 あるFX関係者は、「90円を突破する場面があるかもしれない」と予測する。
脅さず年利80%…「ソフトヤミ金」暗躍 市民や零細業者、不況で頼る (1/2ページ) 2009.8.24 08:20 非合法な高金利を課して社会問題化した「ヤミ金」が従来より低い金利の「ソフトヤミ金」に姿を変え、個人事業者や市民生活の間にはびこり始めていることが23日、東京情報大学の調査で明らかになった。来年6月に完全施行される貸金業法の規制強化で、消費者金融などから融資を断られた顧客の利用が、不況も重なって増えており、新たなヤミ金問題として浮上してきた。 東京情報大の堂下浩・准教授が資本金2000万円未満、従業員5人以下の全国の零細事業主、約1200人を対象に、昨年と今年の5月の2回、返済期間6カ月以下のつなぎ資金の調達先をインターネットで調査した。業種は製造、建設・不動産、小売り、飲食店などが大半を占めた。 今年の借入先上位は、(1)親族・知人(2)消費者金融・クレジットカードと続き
クレジットカードで支払う買い物客。米で一部施行されたクレジットカード改革法は、カード利用者に影響を与えるかもしれない(ブルームバーグ) 20日に一部施行されたクレジットカード改革法で、金融機関が与信限度額を引き下げるなどリスク回避の姿勢を強めるため信用力の高いカード利用者が打撃を受けるかもしれない。クレジットカードや携帯電話、ガソリン価格などの比較サイトBillShrink.comを運営するシュワーク・サティアボル氏が指摘した。 同氏によると、貸し手である銀行は全般的にカード利率を引き上げているという。最低利率の平均は11.25%と1月の8.85%を上回っている。信用力の低い利用者向けカードの平均利率も1月の13.75%から7月には15.75%にまで引き上げられた。 同氏は、「銀行は利率を十分に引き上げた。ここからは下がるのみだ」との見方を示した。 同法の施行により、カード利用者への保護
【上海=河崎真澄】中国銀行監督管理委員会は17日までに、上海など国内4都市で「消費者金融業(ノンバンク)」を試験的に解禁する新たな管理規則をまとめた。 経済成長の軸足を輸出など外需から国内消費など内需に移す国家戦略の一環で、個人消費の拡大に結びつける狙いがある。年内にも上海で第1陣となるノンバンク開業が認可される見通しで、成果をみながら全土に拡大する方針だ。 消費者向け非金融機関サービス創設を試験に解禁するのは上海、北京、天津と四川省成都の4都市。融資対象から自動車と不動産は除外し、融資限度額を月収の5倍以内に設定する。 (1)金利をどの範囲で設定するか(2)個人情報をどう保護するか(3)返済遅延債権の回収方法−など、具体的な指針は年内に詰めるという。 中国紙、上海証券報によると、国有商業銀大手の中国銀行がすでに、上海市内の浦東地区でノンバンクの設立準備を進めている。 ノンバンク設立条件は
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