シンガポール高裁は1日、2019年に地元の女子大学生に性的暴行をしたとして強制性交罪などで日本人の元美容師の男(38)に禁錮17年6月、むち打ち刑20回の判決を言い渡した。 在シンガポールの日本大使館によると、日本人がむち打ち刑を言い渡されるのは初めて。 判決文や検察当局によると、男は19年12月の未明、シンガポールの繁華街で泥酔した20代の女子大生をタクシーで自宅に連れ帰り、エレベーターや自室でわいせつ行為や性的暴行をした。また、その様子を撮影し友人に送った。(共同)
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2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会は29日、人工島「夢洲」(大阪市此花区)の会場予定地で、工事中に出た火花が可燃性ガスに引火し、設備を破損する事故があったと発表した。 ガス爆発が起きた万博会場で建設中のトイレ。コンクリートの床などが破損した(日本国際博覧会協会提供)協会によると、28日午前10時55分ごろ、会場予定地の北西にあるグリーンワールド(GW)工区のトイレ1階で、作業員が配管を溶接中、火花が配管内にたまった可燃性ガスに引火。コンクリートの床や点検口を破損した。けが人はなかった。 GW工区の一部は廃棄物処分場になっており、地下にたまった可燃性ガスが床の配管設備の空気穴を通じてたまり、火花に引火したとみられる。 協会は大阪市消防局と地元の労働基準監督署に通報し、火花が発生する作業をいったん停止した。消防の現場検証を踏まえ、GW工区内で建設中の約30施設についてガス濃度
埼玉県営プールで昨年開かれた水着撮影会で過激な水着やポーズが問題になったことを受け、プールを管理する県公園緑地協会は、水着撮影会の新たな許可条件を示し、水着やポーズなどについて詳しく説明した「開催の手引き」を公表した。 撮影会を巡っては、昨年6月、協会がイベントを開催予定だった複数の団体に中止を要請。条件が明確でなかったことなどを理由に県が撤回を指導し、協会が一部を取り下げるなど混乱した。 これを受け、協会は「埼玉県営水上公園における水着撮影会の在り方検討会」を立ち上げた。大学教授や県職員OB、経済団体役員、弁護士、広告代理店社員の5委員が、あるべき水着やポーズなどについて検討を重ねたという。 新たな許可条件では、18歳未満の青少年は出演も入場も禁止とし、外部から撮影会が見えないよう遮蔽措置を取ることを必須条件とした。 また、手引きでは「総則」で「乳首や性器が露出する水着又はその可能性のあ
衆院議院運営委員会の与野党各会派代表者は5日、国会のデジタル化を目指す検討会の第2回会合を国会内で開き、請願内容を議員に周知する文書と各委員会の議事経過報告書をペーパーレス化する方針を確認した。年間約1200万円の印刷費削減につながると試算している。一方、タブレット端末の本会議場での使用などは合意に至らず、引き続き協議する。 5日の検討会では文書のペーパーレス化に加え、委員会の海外視察に関し、安全確保に支障がない範囲で行き先や目的などを衆院ホームページで事前に公開することでも一致した。 検討会はこのほか、本会議場でのタブレット端末やスマートフォンの使用解禁、オンラインでの参考人質疑も検討しているが、5日は結論を持ち越した。本会議場での通信機器使用に関しては、自民党が「品位」などを理由に否定的な立場を示し、共産党も慎重姿勢を崩さなかった。オンラインでの参考人質疑は、共産が難色を示した。 国会
東京都新宿区の路上でハト1羽をひき殺したとして、鳥獣保護法違反の疑いで、タクシー運転手の男が逮捕された。警視庁新宿署は「徐行したりクラクションを鳴らしたりせず、スピードを出してハトをひいた。プロの運転手で、模範になる運転をすべきだった」と説明する。同署では、立件するためにひき殺されたハトの解剖も行ったという。 日本の法制度は、動物虐待に厳しい態度で臨む。6月には、名古屋市の男が狩猟可能区域外である市内の寺の境内や駐車場で、「朝、カラスの鳴き声がうるさかったから」と許可なく農薬入りのエサをまき、カラス13羽を死なせたとして、同法違反の疑いで逮捕された。 令和3年3月には、徳島県佐那河内村役場に勤務する男が、同法などで捕獲が禁止されている野鳥4羽を剝製にして自宅で保管していたとして、略式起訴された。男は狩猟免許を持ち、村の業務の一環でカラス駆除を担当。カラスとともにわなに入ったタカ、フクロウな
海に乗り入れた高級外車の上でポーズをとる男性(左)ら=9月26日午後2時半ごろ、沖縄県宮古島市の佐和田の浜(提供写真、一部画像を処理しています) 沖縄・宮古島のレンタカー店で、高級外車を借りた男性客が砂浜から海に車を勝手に乗り入れる迷惑行為をしていたことが分かった。男性客が海に乗り入れた車の上でポーズを決める姿を第三者が撮影した写真がきっかけで発覚した。「写真映え」を意識したとみられ、レンタカー店の経営者は「塩水は車にダメージになる。写真映えのためなら、こんなことまでするのか」と憤りを隠さない。 「これ、うちの車では…」。宮古島でレンタカー店を営む奥村拓さん(42)は目を丸くした。 知人を介して入手した動画には浅瀬にタイヤが半分ほど水につかった黄色いジープ。新車購入価格は700万円を上回る高級外車の屋根の上で、黒いTシャツ姿の男性が腕を斜めに突き上げポーズを決めていた。ナンバーを確認すると
「歯生え薬」を投与され、新たに生えてきたマウスの歯(矢印部分)(トレジェムバイオファーマ創業メンバーの高橋克さん提供) 歯を生やす「歯生え薬」の実用化に、京都大発のベンチャー「トレジェムバイオファーマ」(京都市)などのチームが取り組んでいる。令和6年7月ごろから健康な成人で薬の安全性を確かめる臨床試験(治験)を始め、12年ごろの実用化を目指す。チームは「世界初の試み」としている。 チームは、歯の成長を抑制するタンパク質「USAG―1」の働きをなくす抗体薬を開発。人には乳歯、永久歯とは別に、新たな歯になり得る「芽」のようなものがあるが、通常は生えずになくなる。薬はこの芽に働きかけ、成長を促す。 平成30年、歯の数が少ないマウスに薬を投与し、歯を生やすことに成功した。人と同様、乳歯と永久歯があるフェレットでは永久歯の内側から新たな歯が生えた。令和7年からは生まれつき永久歯の数が少ない「先天性無
娘(9)に食事を与えず低血糖症で入院させ、共済金をだまし取ったとして詐欺容疑で逮捕された母親の縄田佳純(かすみ)容疑者(34)が、退院後の「ご褒美」として娘と外食の約束をしていたことが25日、捜査関係者への取材で分かった。入院前に強いられる絶食や体調不良の辛さから娘の目をそらすため、スマートフォンでこうしたメッセージを送り、娘の心理を巧みに操っていたとみられる。 大阪府警によると、娘は平成30年から令和5年2月までの間に、空腹によって起きるケトン性低血糖症などの症状で43回も入退院を繰り返し、縄田容疑者は保険金や共済金として計約570万円を受領していた。 捜査関係者によると、娘が今年1月22日に入院した際は、その3日前に学校給食を食べて以降、翌日は学校も欠席し、祖父母からもらったわずかな駄菓子を口にしただけだった。縄田容疑者が指示し、ほぼ絶食状態に置くことで意図的に体調不良に陥らせていた疑
トリドールホールディングス(HD)が運営する讃岐うどん専門店「丸亀製麺」で、16日から販売が始まった新商品「丸亀シェイクうどん」の容器の中にカエルが混入していたとして、丸亀製麺は23日、「多大なるご心配とご迷惑をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます」と同社の公式サイトで謝罪した。生野菜(サラダミックス)を使用する一部商品について、23~25日は販売を休止する。 同社によると、カエルが混入したのは、丸亀製麺諫早店(長崎県諫早市)で21日に販売されたシェイクうどんの「ピリ辛担々サラダうどん」。このうどんを食べたとみられる利用客が、カエルが混入した画像をツイッターに投稿し、会員制交流サイト(SNS)で拡散していた。 丸亀製麺が販売している「丸亀シェイクうどん」の「ピリ辛担々サラダうどん」(同社提供)カエルの混入について同社は「原材料(野菜加工工場)由来の混入と判断した」と説明。管轄の保健所に指
岸田文雄首相の選挙応援演説会場に爆発物が投げ込まれた事件で、威力業務妨害容疑で逮捕された無職、木村隆二容疑者(24)=兵庫県川西市=が、選挙制度の憲法違反を訴えた国家賠償請求訴訟の中で「岸田内閣は故安倍晋三(元首相)の国葬を世論の反対多数の中で閣議決定のみで強行した。このような民主主義への挑戦は許されるべきではない」と主張していたことが18日分かった。 木村容疑者は昨年、参院選の被選挙権年齢を30歳以上とする公職選挙法の規定は違憲などとして、これを改めない国会の立法不作為を訴え、神戸地裁に訴訟を起こしていた。 その訴訟の準備書面では、年齢要件や供託金制度を定めた現行の選挙制度は「普通選挙ではなく、制限選挙だ」と主張。この「制限選挙」によって組織票を持つ既存政党・政治家に有利な仕組みが作り上げられ、岸田内閣による安倍氏の「国葬強行」のような「民主主義への挑戦」が可能になっていると指摘した。
「よしなに」「一丁目一番地」「えいやで」…。一定の世代の社会人が職場で多用しがちなフレーズが交流サイト(SNS)を中心に話題だ。人呼んで「おっさんビジネス用語」。独特な言い回しを面白いと思う人がいる半面、分かるようで分からない言葉も多く、若い社員が困惑するケースもある。送り手と受け手で認識の差があれば、「誤解を生む可能性がある」(専門家)。効果的な使い方と落とし穴をまとめた。 上司との距離が縮まる?「新入社員時代、上司の発する言葉の意味が分からず混乱した」と話すのは、東京都の30代の男性会社員。社内で資料を作っていると、先輩から記載する数値についてこうアドバイスされた。「厳密すぎず、『鉛筆なめなめ』でいいよ」。ニュアンスから、本当に鉛筆をなめることは求められていないと分かる。それでも真意がくみ取れず、その場で戸惑ってしまった。 似たようなケースはその後も続いた。他部署と担当がまたがる案件を
世界で脱炭素へ向けた動きが加速する中、国内空調メーカーが環境負荷の低い冷暖房技術の開発を急いでいる。ダイキン工業は磁力によって温度を変化させる「磁気熱量効果」を活用した技術開発を進める。令和6年中には、エアコンなどの空調機に利用できるかどうか判断する。また、パナソニックホールディングス(HD)も温暖化への影響が少ない自然冷媒を使った暖房機を5月に発売する。 ダイキンは、磁石を近づけると発熱し、遠ざけると温度が下がる「磁性体」と呼ばれる物質の性質を活用しようと研究を進めている。磁性体の温度変化によって生じた熱や冷気を水に伝えて運ぶことで冷蔵や冷凍、冷暖房に活用できる。 実用化にあたっては、磁石の大型化が予想され、製造コストも高いという課題もある。ただ、高性能の磁性体が開発されるなどして冷暖房機として実用化できると従来品と比べて約2割の省エネになる。 新技術は、地球温暖化対策にも効果があるとさ
小学生の女児らにわいせつな行為を繰り返したなどとして、大阪府警捜査1課は19日、強制性交致傷などの疑いで、吹田市桃山台の無職、柳本智也被告(26)=強制性交罪などで起訴=を再逮捕したと発表した。「成人女性だと抵抗されて警察に通報されるかもしれないという考えがあり、小学生の女児を狙った」と容疑を認めている。柳本容疑者は平成28年以降、6年以上にわたって帰宅途中の小学生の女児を狙った犯行を重ねており、府警は計10人の被害を裏付けた。盗撮容疑などを含めた計40件を立件し、捜査を終えたとしている。 下校時間や保護者の所在をメモ再逮捕容疑は28年3月~令和4年7月、府内の集合住宅で帰宅中の女児8人を待ち伏せ。女児にカッターナイフを見せて「殺すぞ」「刺すぞ」などと脅してわいせつな行為をしたなどとしている。 府警によると、柳本容疑者は特定エリアの女児を狙っており、当時の勤務先だった病院の休日を利用して女
平成27年、業務後に急死した家事代行兼介護ヘルパーの女性=当時(68)=を巡り、労働基準法が適用されない「家事使用人」との理由で労災と認めなかった渋谷労働基準監督署の処分は不当として、夫(75)が国に取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は29日、請求を棄却した。 家事使用人は、個人の家庭から指示を受けて家事をする者とされ、労基法上は労働者とみなされない。 片野正樹裁判長は判決理由で、女性が東京都の訪問介護・家事代行サービス会社から利用者の家庭に派遣され、介護や家事に従事したが、家事に関する雇用契約はこの家庭と結んでおり、会社の業務とは認められないと指摘。女性は家事使用人に該当するとした。 訴状などによると、女性は27年5月、「要介護5」の利用者宅に泊まり込んで約1週間ほぼ休みなく働き、勤務を終えた日の夜に入浴施設で急性心筋梗塞を発症して死亡した。夫は労災申請したが認められず、再審査も退け
増上寺に設けられた一般用献花台では、ワイシャツ姿でほほ笑む安倍氏の遺影に多くの人が花を手向けた=12日午前9時11分、東京都港区(松井英幸撮影) 政府は参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡した安倍晋三元首相の「国葬」(国葬儀)について、9月27日に実施する方向で最終調整に入った。今月22日の閣議で正式決定する。複数の政府関係者が明らかにした。 9月27日は火曜日だが、生活に影響を及ぼす国民の服喪は求めず、学校や官公庁などは休みにしない方針だ。松野博一官房長官は今月20日の記者会見で、「戦前の国葬令に基づく国葬のように、国民一般に喪に服することを求めるものではない」と述べた。 安倍氏の国葬は、東京・北の丸公園の日本武道館で行う方向だ。首相経験者の国葬は、昭和42年の吉田茂元首相以来、55年ぶり。安倍氏に対しては、米国のバイデン大統領ら各国首脳が弔意を示しており、国葬にも要人らが多数来日する見通
ロシア外務省のザハロワ情報局長は6日の定例会見で、日本の反露的行動に対抗措置を取るべく内容を検討していると述べた。ウクライナ侵攻を受けた日本の対露制裁への報復を指しているとみられるが、内容は明らかにしなかった。 ザハロワ氏はまた、日本の現政権は「長年かけて築かれてきた両国間の協力関係を破壊している」とも述べ、ウクライナに侵攻したロシアを批判する岸田文雄政権の対応に強い不満を示した。 ザハロワ氏は、岸田政権が「日本社会で反ロシアのヒステリーを高めている」と指摘。「海外からの指示に従順に従っている」とも述べ、欧米の制裁に同調する日本側の対応をやゆした。 ロシア外務省は3月、日本が対露制裁に加わったことに反発し、北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を中断すると発表。北方領土へのビザなし交流停止や北方四島での共同経済活動からも撤退すると表明した。(共同)
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