[30日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏がツイッターのブランド名を「X」に変更したことに合わせてサンフランシスコ本社に設置した巨大なロゴ看板について、市当局や一部住民からは懸念の声が出ている。
ドミニク・カミングス前英首相上級顧問(写真)はBBCのテレビインタビューで、新型コロナウイルス感染拡大を抑制するために昨年秋に導入された2度目のロックダウン(都市封鎖)について、犠牲になるのは高齢者だけだとしてジョンソン首相が実施に難色を示していたと明らかにした。7月20日の放送に先立ち、インタビューの抜粋が19日に公開された。2020年11月撮影(2021年 ロイター/Toby Melville) [ロンドン 19日 ロイター] - ドミニク・カミングス前英首相上級顧問はBBCのテレビインタビューで、新型コロナウイルス感染拡大を抑制するために昨年秋に導入された2度目のロックダウン(都市封鎖)について、犠牲になるのは高齢者だけだとしてジョンソン首相が実施に難色を示していたと明らかにした。首相は医療体制が逼迫している状況も否定したという。 カミングス氏がテレビインタビューに応じるのは昨年の辞
菅義偉首相は27日午前の参院予算委員会で、定額給付金の給付について「予定はない」と改めて述べた。写真は、2021年1月22日に首相官邸の会議に出席した菅首相。(2021年 ロイター/Kazuhiro Nogi/Pool via REUTERS) [東京 27日 ロイター] - 菅義偉首相は27日午前の参院予算委員会で、定額給付金の給付について「予定はない」と改めて述べた。政府のセーフティーネットとして「最終的に生活保護がある」とも語った。石橋通宏委員(立憲民主・社民)に対する答弁。 石橋委員は「収入を失い路頭に迷う人々、命を失った多数の人々に政府の政策は届いているのか」と質問。菅首相は「雇用を守り、暮らしをしっかり支えていく。できる限り対応したい」と答えつつ、政府の政策が届いているか、との質問には「いろいろな見方がある。政府には最終的に生活保護があり、セーフティーネットを作っていくのが大事
12月21日、菅義偉首相(写真)は都内で開催されたイベントであいさつし、来年の夏に人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として東京で五輪・パラリンピックを開催するとの決意を改めて示した。写真は4日都内での代表撮影(2020年/ロイター) [東京 21日 ロイター] - 菅義偉首相は21日都内で開催されたイベントであいさつし、来年の夏に人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として東京で五輪・パラリンピックを開催するとの決意を改めて示した。 一方、シンポジウムのテーマに関連し、アジア各国で民主主義が定着してきたのは、古来仏教の慈悲やイスラム教の寛容など多様な価値観を受け入れる土壌があるからと指摘。菅氏自身、「雪深い秋田の農家に生まれ、地縁血縁もない政治の世界に飛び込んだ」と振り返り、「一人一人が持てる可能性を遺憾なく発揮できる」のが民主主義と強調した。
西村康稔経済再生相は16日午前の衆院内閣委員会(閉会中審査)で、政府が提唱している新型コロナウイルスの感染拡大防止策に関連し、一律で5人以上の会食を否定しているわけではなく、必要な場合は感染防止策を徹底してほしいと述べた。写真は、2020年9月16日の記者会見での西村氏。(2020年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 16日 ロイター] - 西村康稔経済再生相は16日午前の衆院内閣委員会(閉会中審査)で、政府が提唱している新型コロナウイルスの感染拡大防止策に関連し、一律で5人以上の会食を否定しているわけではなく、必要な場合は感染防止策を徹底してほしいと述べた。大西健介委員(立民)への答弁。 大西氏は、西村氏が5人以上の会食や忘年会の自粛を再三要請してきた中で、菅義偉首相が二階俊博自民党幹事長や俳優の杉良太郎氏ら8人でステーキ店で会食し、杉氏が忘年会だったと説明したことを問題
3月2日、安倍晋三首相は参院予算委員会で新型コロナウイルスの感染拡大に関連し、検査数を増やせば感染者の絶対数は増える可能性があると述べた。写真は1月20日、国会で撮影(2020年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 2日 ロイター] - 安倍晋三首相は2日の参院予算委員会で新型コロナウイルスの感染拡大に関連し、検査数を増やせば感染者の絶対数は増える可能性があると述べた。福山哲郎委員(立憲・国民、新緑風会・社民)への答弁。 新型コロナウイルスを検出するPCR検査について、安倍首相は「受けたい人がすべて受けられるようにするわけでない。何らかの症状がある方が、医師が判断した場合にすべての患者が受けられるようにする」と説明した。
[ワシントン/シカゴ 26日 ロイター] - トランプ米大統領は26日、欧州向けオートバイの生産を米国外に移転させる方針を示したオートバイ製造大手ハーレー・ダビッドソンに対し、高い税金を課すと警告し、国民の反発で米国内の事業は危うくなると攻撃した。 トランプ氏はツイッターへの投稿で「ハーレー・ダビッドソンのバイクは絶対に米国外で製造すべきではない!社員や顧客はすでに怒り心頭だ。生産を米国外に移転するのであれば、見ているがよい。終焉の始まりとなり、ハーレーは降伏し、終わりを迎える!オーラを失い、かつてない重税を課されることになる!」とし、「高額の税金を払うことなく、米国で販売することはできなくなることをよく覚えておくべきだ!」と攻撃した。
3月24日、スポーツのライブ中継で日本に上陸したDAZN(ダ・ゾーン)が順調に加入者数を伸ばしている。起爆剤となったのはNTTドコモとの提携で、加入者は30万件を突破したもようだ。写真は2011年3月、大阪長居スタジアムで行われたブルー・サムライとJリーグ・オールスターチームとの慈善試合(2017年 ロイター/Toru Hanai) [東京 24日 ロイター] - スポーツのライブ中継で日本に上陸したDAZN(ダ・ゾーン)が順調に加入者数を伸ばしている。起爆剤となったのはNTTドコモ<9437.T>との提携で、加入者は30万件を突破したもようだ。 しかし、主要コンテンツであるJリーグ中継には10年間に2100億円の放映権料を支払う契約になっており、資金負担は重い。加入者数は伸びているとはいえ、投資を回収できるレベルには程遠く、ビジネスの先行きにはなお難路が待ち構えている。
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