確かに、スペックだけを並べると、ごく一般的な中古賃貸マンションに違いない。 東京都・豊島区の賃貸マンション「ロイヤルアネックス」。リフォーム済み、13階建ての築25年物件。東京地下鉄丸ノ内線「新大塚」あるいは有楽町線「東池袋」から徒歩で10分弱の立地。コンビニ至近。ワンルームからファミリータイプまで、幅広い居住ニーズに対応…。 ところがこのマンション、部屋によって入居待ちが5人もできる、知る人ぞ知る人気物件なのである。その秘密を、2012年5月28日号の日経ビジネス「行列ができる賃貸マンション」で紹介した。今回は、この記事に盛り込めなかったエピソードを書きたいと思う。 1万種類以上の壁紙でお気に入りの部屋を演出 記事をご覧いただいていない人もいると思うので、先に結論から説明しておこう。この賃貸マンションの人気の秘密、それは、入居時に自分の部屋の内装を自由に変えられることにある。下の写真をご

いかなる組織であれ、リーダーには責任がつきまとう。だが、時にその責任を果たそうとすればするほど、その責任感が傲慢さに化けることがある。いや、傲慢とは言い過ぎかもしれない。ならば、リーダーが陥る「誤解」だ。 関西電力大飯原子力発電所の3・4号機の再稼働を「自らの責任」と称した野田佳彦首相などは、その誤解に陥った典型と言えるかもしれない。あの頬を紅潮させた様子は……、オッと、冒頭から一国のリーダーに対して「誤解」という言い草は申し訳ない。けれど、今回ばかりは言わせてもらいます。だって、黙ってはいられないほど、事態は深刻なのだ。 ということで、原発再稼働を巡る問題から、リーダーの大いなる「誤解」について考えてみようと思う。 安心どころか不安を増幅した野田首相の発言 「皆さんの生活は絶対に守りますが、命はちょっと……」 今月8日に同原発再稼働に関して行われた野田首相の記者会見は、そう言っているよう

山家 公雄 エネルギー戦略研究所所長 日本政策投資銀行でエネルギー、環境などの融資・調査を担当。2009年からエネルギー戦略研究所で再生可能エネルギ－、スマートグリッドなどを研究。中立的なエネルギー・シンクタンクを心がけている。 この著者の記事を見る

「いい質問」を身に付けよう 質問には、「いい質問」と「悪い質問」があります。 「いい質問」は、それに答えることで成長のための「気づき」を得ることができます。一方、「悪い質問」に答えていくと、不安や不満、嫉妬心などが膨らんでいき、物事を冷静にとらえることができなくなり、ときには自分を追い込んでしまうことさえあります。 「どうして自分にばかり悪いことが起きるのだろうか？」 「なぜ、あのとき、○○をやっておかなかったのだろうか？」 こうした後ろ向きの質問は「悪い質問」の典型です。自信を失って思考停止に陥ったり、できない・やらないことへの言い訳オンパレードとなったり……。考えれば考えるほど、悶々とした不快感に包まれます。 困ったことに、人は困難な状況に陥れば陥るほど、自己防衛の本能が強く働き、すべてを他人や外部環境のせいにしてしまいがちです。つまり、ちゃんと質問をコントロールしてあげないと、「悪い

平田：まず、「首都直下地震」という名前の地震は存在しません。東京の地下で起きる地震の総称です。例えば、東京湾北部地震や多摩直下地震と呼ばれる（地震の強さを表す）マグニチュード（M）7クラスの地震が、これに当たります。このほか、立川断層帯地震や元禄型関東地震などが、東京に大きな被害をもたらすと考えられています。 文部科学省の公式見解では「南関東でM7クラスの地震が発生する確率は30年以内に70％」。南関東でM7クラスの地震を起こすと言われている地震は、前述の東京湾北部地震などのほか全部で18の候補があります。 M7クラスの地震は、東京や神奈川などの南関東で平均28.3年に一度起きています。直近では、1987年の千葉県東方沖地震がこれに当たる。今年で25年経つわけですから、高い確率で南関東に地震が起きる可能性があるというのは、肌感覚として、ご理解いただけるでしょう。 「4年以内」でも「30年以

少し前の話になるが、日本のゴールデンウイークの直前に、日本銀行の「展望レポート」が発表された。半年に一度の中央銀行による貴重な経済・物価情勢の分析であり、連休前とはいえ、内外経済が不安定な中では目を通す必要のある報告書であった。だが、その基本的見解に首を傾げた市場関係者は少なくなかったに違いない。4月27日付けのそのレポートには以下のように記されていた。 「昨年夏以降、国際金融資本市場では、欧州債務問題に対する懸念を主因に、年末にかけては緊張が高まった。これに対して、各国の政府・中央銀行は様々な施策を講じてきた。＜中略＞こうしたもとで、昨年末頃に強く懸念されていたテイル・リスク、すなわち、国際金融資本市場が動揺し世界経済が大きく下振れる可能性は低下してきている」 この見事なまでの外れっぷりは、注目に値しよう。米国の米連邦準備理事会（FRB）も、サブプライム問題を過小評価したり、リーマンショ

EC（電子商取引）業界と小売業界の両雄である楽天とセブン-イレブン・ジャパンが、相次いで物流改革に取り組んでいる。消費者が購入した物品を自宅に配送する宅配分野でのことだ。 この分野は小口配送が中心で、物流最大手のヤマト運輸がトップシェアを握ってきた。国土交通省のデータによれば、重量30kg以下でトラックを利用した宅配便では、ヤマト運輸が42.2％のシェアを持つ。だが楽天、セブンの進出で、その勢力図が変わる可能性も出てきた。 「楽天配達員」が誕生?

（前回から読む） この連載は、青山フラワーマーケットを主力事業とするパーク・コーポレーションという会社の骨格を成す「5つの資産」をはじめとして、1人ひとりの従業員の自立的な行動を引き出す経営の仕組みについて紹介している。 「5つの資産」には、財務諸表に記載される資産として、（1）Finance（ファイナンス＝業績）と（2）Shop（ショップ＝店舗）があり、財務諸表に記載されない資産として、（3）Spirits（スピリッツ＝さまざまな想い）、（4）Partner（パートナー＝仲間）、（5）Customer（カスタマー＝顧客）がある。 この「5つの資産」が「スピリッツ→パートナー→ショップ→カスタマー→ファイナンス」とサイクルを繰り返しながら、会社やそこで働いている従業員が成長して大きくなっていくというイメージを表現したのが、逆円すい形の立体図だ。 立体図の中心には、「エレベーション＝自己研鑽

著者のサイモン・ジョンソン氏はMITスローン経営大学院教授で、ピーターソン国際経済研究所のシニア・フェロー。IMFでチーフ・エコノミストを務めた経験を持つ。Prospect誌は、同氏を「金融危機に臨む頭脳トップ25」の1人に選んだ。経済（及び経済学）が今どこに向かっているのか、を読み解く最も影響力のある人物との定評がある。共著書にWhite House Burning: The Founding Fathers, Our National Debt, and Why it Matters to Youがある。 ピーター・ブーン氏は、ピーターソン・インスティチュートとロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（ＬＳＥ）でシニア・フェローを務める。サルート・キャピタル・マネジメント社社長。英国を拠点とする慈善団体、イフェクティブ・インターベンション――子供の健康、識字力、計算能力向上を目指す――の

「通貨ユーロが、1930年代の金本位制と同じ道をたどっている」――。 最近、こんな指摘がよく聞かれるようになった。しかも、その理屈は説得力を増しているようだ。だが、ユーロの運命を告げるこの指摘は正しいと言えるだろうか。 金本位制と比較される理由 1929年に株式市場が大暴落した後、大規模なデフレショックが欧州を襲った。生産は落ち込み、大量の失業者が街にあふれた。各国政府はリフレーション政策＊1で協調することができず、個別に対応策を取った。欧州諸国は相次いで金本位制を捨て、通貨を切り下げた。こうして信用を緩和し、各国は順次、大恐慌から抜け出していった。 ＊1＝デフレの状態から抜け出すために、金融緩和政策によって意図的に通貨の量を膨らませ、インフレのような状態を創り出すこと 今日、再び大規模なデフレショックが欧州を襲っている。今回、リフレーション政策の足かせとなっているのはユーロだ。各国は切り

加藤：もし僕が都会出身の政治家で、自分の選挙区の人たちと日常的にネットでコミュニケーションしていたら、そういう可能性もあったかもしれません。 津田：そうか、選挙区の問題もあるわけですね。 加藤：そうなんです。四谷の主婦会館あたりで、ネットで告知してオフ会をやってみようと思ったこともあるんだけど、どういう人が集まってくるかわからないでしょう。時間は惜しくないとしても、乱入されたりする危険もありますから。 津田：でも、おわび行脚で全国をまわった際には、そういう危険を感じることはまったくなかったんですか？ 加藤：なかったですね。それは僕がローカルコミュニティーに対する信頼感を持っているから。 一度、富山県の氷見海岸というところへ行ったんですよ。氷見は半農半漁の地域です。そもそもは同志社大学の学生がネットで応募してきたことがきっかけでした。 いざ行くことが決まると、村長さんみたいな人から「本当に加

日本の将来を左右するエネルギー政策論議が混迷の度を深めている。原子力発電所再稼働や2030年時点の電源構成など先が見えない状況が続く。「結論先送り」の空気が強まる中、「原子力ムラ」などの改革の骨抜きを狙う動きもうごめく。 関西電力大飯原子力発電所を再稼働させるのか、しないのか。電力需要が膨らむ今夏を控え、野田佳彦政権と福井県の間の溝が広がっている。 「対応が遅すぎる。政府が確たる姿勢を示すことでこの問題は解決できる」。原発立地の福井県の西川一誠知事が会見で政府の対応を批判すれば、藤村修官房長官は「政府としては需給やコストを勘案して再起動が必要と判断している」と反論。泥仕合の様相を呈してきた。 「政府が意思決定」発言の欺瞞 大飯原発の再稼働を巡っては、福井県など関係自治体から一定の理解を得たと政府が判断した段階で、野田首相と枝野幸男・経済産業相ら関係閣僚による会合を開き、最終判断する段取り。

前回は経済成長の重要性について論じた。結論は「とにかく経済成長は重要です」というものだった。 この経済成長が財政再建との関係でしばしば取り上げられるようになっている。日本の消費税の引き上げをめぐっては「消費税を引き上げると景気にマイナス（つまり成長にマイナス）ではないか」「実質2％、名目3％成長を前提にすべきだ」といった議論があるし、欧州の債務危機に際しては、フランス、ギリシャで「財政再建よりも成長重視で」という主張が支持されるようになっている。 これまで主張してきたように、「経済成長が何より重要」ということであれば、「消費税を急ぐよりもまずは成長を」「欧州でも財政再建よりは成長重視を」という主張に賛同するのが自然に思われるかもしれないが、話はそうは簡単ではない。 財政再建と経済成長をめぐっては、余りにも多くの論点があり、議論が錯綜しているのでやや分かりにくくなったり、世間の人々が誤解した

筆者は、東京電力福島第1原発事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂広志氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。シリーズの4回目。 現在、国会事故調査委員会が大詰めを迎えていますね。いよいよ、事故当時の大臣の聴取の段階となり、すでに17日には当時の海江田万里経済産業大臣の聴取を終え、27日には枝野幸男官房長官、28日には菅直人総理大臣の聴取が予定されています。この国会事故調は、6月には最終報告書を出す予定ですが、田坂さんは、この国会事故調の役割を、どのようにお考えですか。 田坂：端的に申

（前回から読む） 拙稿へのコメントを読者からたくさん頂いたことに感謝する。大変高く評価してくださるコメントにはお礼申し上げる。一方では厳しい御批判もあった。第2回の本論に入る前に、今後の論旨展開の上でお答えしておいた方がよいと考えられる御批判を取り上げ回答をしておきたい。 ＜コメント1＞ 事故の原因はもっと深いところにある。事故対応の詳細をあげつらってもあまり意味がない。 ＜答え＞ 前稿では事故が起こってからの対応に焦点を絞り、何が欠けていたかを新しい視点から抽出することを試みた。このことを通して事故の背後にあるものを別の角度から浮かび上がらせることができるはずである。 ＜コメント2＞ 図1のループを回すことは誰でも考えることであり、システム思考とは直接関係がない。 ＜答え＞ 図1のループはありふれたものである。図1イコールシステム思考ではなく、図1をスムーズに有効に、しかも大局的な視点で