山家 公雄 エネルギー戦略研究所所長 日本政策投資銀行でエネルギー、環境などの融資・調査を担当。2009年からエネルギー戦略研究所で再生可能エネルギ－、スマートグリッドなどを研究。中立的なエネルギー・シンクタンクを心がけている。 この著者の記事を見る

家電製品に関するインターネット通販「アマゾン」の価格設定が波紋を広げている。仕入れ値を下回ると見られる価格に、家電量販店から「ルール違反」との声が上がる。「キンドル」を日本に上陸させる「黒船」の影響力はどこまで広がるのか。 「申し訳ありませんが、ウチではこれ以上の価格は出せません」 テレビ売り場の店員は、そう言って申し訳なさそうに頭を下げた。11月上旬、東京都心のある大型家電量販店で、シャープの薄型テレビ「LC-24K7」の値下げ交渉をした時のことだ。 交渉材料に使ったのはインターネット通販サイトの「アマゾン」。サイト上で販売元が「Amazon.co.jp」となっていた同型商品の価格は2万6543円だった。一方、量販店の値札に掲げられた価格は3万3100円で、10％のポイント付き。ポイント分を差し引いても3000円以上の開きがあった。 「ここまで下がりませんか」。アマゾンの価格を見せると、

たくさんの人に囲まれて登場したセイコーウオッチの服部真二社長。うす紫色のネクタイに、ちらっと見えるベルトも紫で統一。 こんなことを言うと、目上の方に失礼だとは思うが、育ちのいい、おしゃれな慶応ボーイといった雰囲気だ。きりっとした表情は、一瞬こちらをひるませる、そんなクールなトップの印象を与える。 「今日はどうぞよろしく」。言葉遣いもすべてにおいてスマートだ。 「我が社の旗艦ブランド『グランドセイコー』は、一昨年、昨年と過去最高益を更新しました。売り上げも年に20％以上も伸びるほど堅調です」 景気が低迷する中で、こういった嗜好品は売れないのかと思っていましたが…。 「いいえ、東日本大震災を機に、家族や大事な人への贈り物、“絆需要”が増えました。かつては50代の男性の購入者が多かったグランドセイコーも、結納返しや贈答など30代のニーズがここにきて高まっています」 そしてやはり中国人需要。取材に

「新規事業を展開できる幹部を育てたい」 「新興国で活躍できる若手を伸ばしたい」 日本企業の経営戦略が大きく舵を切る中で、グローバル人材の育成が急務になっている。教育制度や研修を設ける会社が増えているが、その際に必ず手本とされるのが、米ゼネラル・エレクトリック（GE）だ。 発明王エジソンが創業し、家電製品、医療機器、航空機エンジンなどを100カ国で展開。人材を鍛え上げる通称「クロトンビル研修所」や品質管理活動の「シックスシグマ」、目標達成度を高める「ストレッチ」など企業が直面する多くの課題に答えを持っている企業だ。GE出身者は世界各地の企業のトップに招かれるほどの人材輩出ぶりを示す。本連載では、GEの先端の経営やリーダーシップを報告する。 中国リスクが叫ばれている昨今だが、米国を代表するGEのナンバー2はその中であえて香港に駐在している。 ジョン・ライス副会長である。同氏は30年以上にわたっ

細田 孝宏 日経ビジネス 副編集長 1995年早稲田大学卒業。日経BPに入社し、日経ビジネス編集に配属される。日経アーキテクチュア編集、日経ビジネス・ニューヨーク支局長などを経て現職 この著者の記事を見る

60歳と30歳が組んで、新しい仕事を創る。 ライフネット生命保険は、30代の岩瀬大輔と60代の私とがタッグを組んでスタートした会社です。 面白い！画期的だ！と言ってくださる方がたくさんいらっしゃるのですが、最初から世代の違うコンビで生命保険会社を創ろうと計画していたわけではありません。いや、むしろ偶然から始まったのです。 じゃあ、私が創業を決めた理由は何か？　順番にお話しいたしましょう。 2006年。私は、長年務めていた日本生命から子会社であるビル管理会社へ、役員として出向していました。同時に、当時の小宮山宏東京大学総長から声を掛けていただいて、非常勤の総長アドバイザーも務めていました。 実のところ、時間はたっぷりありました。 「遺書」のつもりで書いた『生命保険入門』 その時間を使って、保険業界での経験を元に、『生命保険入門』という本を書き上げました。保険業界の若手に伝えたいこと全てをつぎ

少し退潮ムードが広がるとすかさずというところか、それとも本気で頭を叩こうということか。 大阪府と大阪市の二重行政の見直しなどを進める大阪府市統合本部の下にあるエネルギー戦略会議が9月半ば、中止に追い込まれた。府市統合本部は、橋下徹・大阪市長の看板政策である行財政改革の議論と発信の場であり、エネルギー戦略会議は原子力発電所の再稼働の是非から、原発のあり方までエネルギー政策に積極的な提言を続けてきた。 そのエネルギー戦略会議に突然、「中止通知」が来たのは9月17日の会議直前のこと。しかも、「通知」の元は、橋下市長が昨年秋まで知事も務めた統合本部の相手方、大阪府だったのである。 「エネルギー戦略会議は（地方自治法でいう）自治体の付属機関に当たる可能性があり、開催には条例を制定する必要がある」 戦略会議の関係者によれば、こんな内容だったという大阪府の通知は予想もしないものだった。 エネルギー戦略会

政府の「原発ゼロ」方針は、すぐに現実路線へと大幅に軌道修正された。 9月15日には枝野幸男経産相が、青森県の大間原発など、経済産業省が設置許可済みで建設中の原発に関しては、建設継続を容認するとコメント。政府のエネルギー・環境会議が「革新的エネルギー・環境戦略」を決定した翌日のことである。 さらに10月1日、野田第3次改造内閣が正式に発足する直前の会見で、留任が内定していた枝野経産相は、「政府は、2030年代に原発ゼロにする、と決めたのではない」と明言している。「2030年代ゼロを可能とするよう、あらゆる政策手段を投入」するが、その実現は「相当厳しい」とし、「2030年代の電力供給体制をどういう形にするのか、相当精査、議論した上でないと見通せない」との見解を示した。 米国の懸念で方針転換 前回の本コラムでも少し触れたが、政府の方針転換には、米国からの強い圧力が影響した。 9月25日付の日本経

しかし、一般的に考慮されるポイントである、インド市場・環境の脆弱性もこの事件では浮かび上がった。また全ての投資が自由なわけではなく、許認可取得が必要な場面が多々あり、その他、法規制は判断基準が安定せず、内容も刻々と変わり続けている。紛争の国際的な解決や、現地での人間関係の構築も問題視されているところだ。 これらを踏まえた上で、オリックスが考慮しているのは、地域を熟知したパートナーを見つける一方で、決定権の掌握を狙う。また投資額が巨額になることから、自社にとってどのような意義があるかを考え、インド市場において適正な価格で取引していく。 こうした視点で、市場への参入が可能であるかどうかを政治・環境など多面的に判断し、短期的なリターンではなく長期的視点での投資をするべきである。 市場開拓：「高級品と低価格の両方から攻める」 リーマンショックの立ち上がりの早さから注目され始めたインドではあるが、ま

日本では毎年、約4万軒の飲食店が開業している。うち、半数は個人が立ち上げたお店だ。「自分のお店を持ちたい」――。こんな思いを実現した飲食店オーナーはたくさんいる。彼らの取材を基に飲食店開業のノウハウをまとめたのが『お店を始めたい！ 「大人の夢」を叶える飲食店開業』（日経レストラン編、1260円）だ。 こうした飲食店経営者には、会社員から転身した人も少なくない。どんなきっかけで独立し、どんな苦労を乗り越えてきたのか。「自分らしいお店」を作った3人のオーナーの話を聞いた。初回は、大手自動車メーカーを脱サラして開業、カレー専門店を繁盛させている佐藤卓氏だ。 2007年3月に代々木に誕生したカレー店「野菜を食べるカレーcamp（以下、キャンプ）」。JR池袋駅と品川駅構内にはフランチャイズ店があり、どの店もピークタイムには行列ができる人気ぶりだ。 本店は、JR代々木駅から線路を挟んだ半地下に立地する

政府は9月14日のエネルギー・環境会議で、「2030年代に原発稼働ゼロを可能にするよう、あらゆる政策資源を投入する」ことを盛り込んだ「革新的エネルギー・環境戦略」を決定した。「原発ゼロ」という数字は明記されたものの、国民的議論にかけられた3シナリオ（本コラムの7月20日付「日本の未来を決める「3シナリオ」の修正部分とは」および8月3日付「電力業界解体に切り込む電気事業法改正へ」を参照）すべてを折衷したような、いくつもの矛盾をはらんだ“玉虫色”の内容になっている。 結局9月19日の閣議では、「革新的エネルギー・環境戦略」を参考文書の扱いにとどめ、閣議決定することは実質的に見送った。経済界や原発立地自治体などから猛烈な反発を受け、日米原子力協定を結ぶ米国や、使用済み核燃料の再処理の委託先である英国、フランスなどから強い懸念や要請があったためとされている。選挙にも決して有利には働かないと、野田佳

独裁国家にもよい点はある。大統領選挙の結果を徹夜で待つ必要などない。東欧にある人口950万人のベラルーシでは、アレクサンドル・ルカシェンコ大統領が18年間、君臨し続けている。その政治風土の特徴は、脅迫と検閲、不正選挙だ。つい先日も、言論の自由を訴える札を持つクマの人形の写真を公開した男性が投獄された。 だが、首都ミンスクに来た人は驚くかもしれない。街は清潔で、人々は慎み深く魅力的なうえ、この国は今やビジネスの場として有望視されているからだ。特に人気アプリの開発拠点として注目を集めている。 イスラエル人のタルモン・マルコ氏（39歳）とイゴール・マガジニック氏（37歳）は2年弱前、バイバー・メディアを創業し、携帯電話で無料で通話したりメールしたりできるアプリを開発、提供している。経営はイスラエルで行っているが、アプリはベラルーシで開発しているのだ。 マルコ氏が「最後に米カリフォルニアで開発者を

山家 公雄 エネルギー戦略研究所所長 日本政策投資銀行でエネルギー、環境などの融資・調査を担当。2009年からエネルギー戦略研究所で再生可能エネルギ－、スマートグリッドなどを研究。中立的なエネルギー・シンクタンクを心がけている。 この著者の記事を見る

野田政権は、電力と原発をめぐる「国民的議論」を踏まえ、2030年代に「原発ゼロ」が可能となるよう「あらゆる政策資源」を投入する「革新的エネルギー・環境戦略」をまとめた。 日本にはこれまで「原発ゼロ」を政策として打ち出した政権はない。民主党内で、原発ゼロ論議を終始リードしたのが、総理大臣として東京電力福島第一原発事故の発災に直面した菅直人氏である。 首相在任中の菅氏は、決断や行動をするたびに「延命」「思いつき」「人気取り」と激しいバッシングを受けた。しかし、一国の宰相として未曾有の原発事故と向き合った人物は、菅氏の他にはいない。その体験に根ざす原発事故の「リアリティ」を私たちは共有できているのだろうか。 最悪の状況に立ち会った唯一の総理大臣 菅氏は、極限状況で「首都圏3000万人避難」という最悪のシナリオを身を持って受けとめたことから、それまでの原発推進論者から一転、脱原発の先頭に立った。原

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回も多くの方からコメントをもらいました。いくつもの怒った経験と、それを通しての考え方など、興味深く読ませていただきました。さっそく本論に入ります。 怒りはほとんどの場合、突然発生する。 不意に怒りの感情が突き上げてきて、頭に血が上ってカッとなる。先日、自転車を走らせていたところ、いきなりクルマが現れて、ぶつかりそうになった。急ブレーキをかけて何とかしのいだが、思わず「危ない、気をつけろ！」とカッとなって叫んでいた。 身の危険を感じて、私は年甲斐もなく大声を出してしまったのだが、クルマを運転していた女性が窓から顔を出して「ごめんなさい」と謝ってくれ、落ち着きを取り戻した。実は道がカーブしているのだから、こちらもスピードを落とせばよかったのだ。

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「私どもの基本的な方針は脱原発依存であります」 8月22日、首相官邸。野田佳彦首相は、毎週金曜日に官邸前で脱原発を訴える抗議活動を続けてきた市民団体の代表と会い、民主党政権が「脱原発依存」を目指すという方針を繰り返し述べたが、議論は全く噛み合わなかった。 「再稼働反対」。首都圏反原発連合と称する市民団体は、関西電力大飯原子力発電所第3、4号機の再稼働に反対するというシュプレヒコールを繰り返しているのに、それには真正面から答えず、「脱原発依存」が基本方針だと言っても、双方の議論に何ら接点が生じないのは当然のことだ。 野田首相は8月30日で就任以来1年の節目を迎えた。さまざまな方面から批判を浴びながらも、「脱原発」の一点だけで世間の評価をつなぎと

政府の「国民的議論に関する検証会合」（座長・古川元久国家戦略相）は、8月28日「少なくとも過半数の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」と総括した。この会合には原発政策を統括する枝野幸男経済産業相、細野豪志原発担当相も出席していた。 これで野田政権は将来的な「原発ゼロ」を政策に掲げざるをえなくなった。 当初、現政権は2030年の電源構成の選択肢（原発依存度0％、15％、20～25％）については15％で決着させる腹積もりだった。ところが、「国民的議論」でゼロ支持が高まり、軌道修正。古川国家戦略相が議長を務める「エネルギー・環境会議」は、9月初旬に発表する「革新的エネルギー・環境戦略」に「原発ゼロ」を盛り込むとみられる。 ただし、戦略の文書では「2030年」という実現時期が外される可能性が高い。10月解散も取り沙汰されるなか、政権は世論の風よけに「原発ゼロ」を掲げる。そして選挙が終われ

皆さま、「中国国盗り物語」の連載を長らく中断して、大変申し訳ありませんでした。 実は『チャイナ・ジャッジ　毛沢東になれなかった男』を執筆していました。この中で重慶市書記だった薄熙来失脚の真の原因（中国の審判とは何か）と、その妻・谷開来の殺人動機の真相を描きました。この本は7月に執筆し終わった内容に、8月9日の谷開来の初公判の結果を待って加筆したものです。 本連載では、「中国国盗り物語」の続きとして、『チャイナ・ジャッジ』執筆時で判明していたことと、脱稿後に新たに分かったことなどを反映して、中国次期政権の分析へとつなげていきたいと思っています。薄熙来事件と谷開来殺人事件の真相を追うことによって、中国の現状や次期政権の基本方針が見えてきます。 しばらくの間、また、よろしくお願い致します。 重慶市党委員会書記の妻が絡んだ、英国人ヘイウッド氏の殺人事件、その捜査の過程で起きた公安局長・王立軍の米国

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