年齢階層別の金融資産保有割合をグラフ化してみる:Garbagenews.com
現在日本の景気が良くない理由の一つとして、「市場にお金が出回っていない」という状況にあることが挙げられている。個人の金融資産は1400兆円とか1500兆円といわれているのに、それがほとんどしまいこまれて市場に出回らない。人間の体で例えれば血液がほとんど流れず、手や足に満足な栄養・酸素が送られていない状態。この状態を見て報道などでは「若年層が消費しないから」という意見が声高に上げられている。曰く「若者は自動車も買わないし居酒屋にもいかない。家に閉じこもってネットばかり。お金を使わないから市場で物が売れないのだ」。まるで不景気の原因が若年層の消費性向にあるかのような論調である。それでは本当に若年層はお金を使わず、溜め込んでいるのだろうか。各年齢層別に金融資産の保有割合をグラフ化してみることにした。
運転マナーの悪い人はこんな車に乗ってます（米研究）
世界の三面記事・オモロイド 海外の珍奇な事件、事故、人間模様を伝えます。 検索フォーム Entries 運転マナーの悪い人はこんな車に乗ってます（米研究） Tweet © Moodboard [アメリカ発] 車の運転を見るとその人の本性がわかるとよく言われるが、先ごろリリースされた米国の統計調査報告によると、その人の運転マナー自体乗っている車の車種からある程度予測できるようだ。 Tweet ▲ 2009-01-27 00:03 人間学 コメント : 0 トラックバック : 1 この記事に対してトラックバックを送信する（FC2ブログユーザー） http://omoroid.blog103.fc2.com/tb.php/298-989fedd0 1件のトラックバック [T120] DQN御用達ブランド＝サイオン！ 運転マナーの悪い人はこんな車に乗ってます（米研究）というブログ・エントリーを読ん
「ものづくり輸出立国」の終焉──日本の輸出は驚くべき減少過程に入った
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
石油価格崩壊の余波：NBonline(日経ビジネス オンライン)
石油価格の暴落は、極めて中毒性の高い鎮痛剤のようなものだ。長期的には深刻なダメージを及ぼすが、それと引き換えに短期的には痛みを和らげる効果をもたらしている。 石油価格が2004年の1バレル＝35ドルの水準から、2008年7月の147ドル超まで達するのに4年以上かかったが、上昇分をすべて吐き出し、元に戻るまでに要した期間はわずか6カ月足らずだった。 欧米をはじめとする石油輸入国の、追い詰められた状況にあった企業や消費者にとっては、石油価格の崩壊は厳しさを増す経済情勢の中で一縷の光となっている。だが一方で、世界中のエネルギー産業には激しい衝撃となり、石油の消費者にとっても一般的に好ましいとは言えないような様々な変化を業界全体にもたらしている。 業界はショック状態 事態の影響が完全に明らかになるまでには、まだ時間がかかりそうだ。「エネルギー業界はショック状態にある。すべてがあまりにも急速に展開
インターネットにおける「右傾化」現象に関する実証研究
§１．調査の目的と方法 §２．「右傾化」にかかわる政治的諸態度とそれらの関連構造 §３．「ネット右翼」的な層の推計と分析 §４．右傾性因子とネット利用行動等との関連 §５．右傾性因子を用いたクラスタ分析によるケースの類型化 参照文献 付属資料: 調査票および単純集計結果 要 旨 2007年10月にウェブ調査事業者のモニタを対象に調査を実施。「ネット右翼」について一般に指摘されることの多い特徴をもとに、次のa)～c)の3条件によって「ネット右翼」的な層を操作的に定義した。その比率は、本調査の有効サンプル数の1.3%であった（全998人中の13人）。ただし、今回の調査サンプルにはインターネットのヘビーユーザが多いという偏りがあるため、一般的なインターネット利用者における比率は、1%を下回るものと推測される。 「韓国」「中国」いずれに対しても、「あまり」「まったく」親しみを感じないと回答 「首相
最新の非正規労働者の失職状況をグラフ化してみる - ガベージニュース(旧:過去ログ版)
2008年12月28日 12:00 厚生労働省は12月26日、非正規労働者の雇用止めなどの状況についての報告書を発表した。それによると今年10月から来年3月までに実施済みあるいは実施予定とされる非正規労働者の各種雇用調整(期間満了、中途解除、解雇など)数は12月19日に把握できたもので8万5000人ほどに達していることが明らかになった。このうち年内に実施済み・実施予定のものは5万2684人とのこと(【発表リリース、PDF】) 。 これは厚生労働省発の「非正規労働者の雇止め等の状況について」によるもので、各種事情により派遣・請負・契約・その他の非正規労働者が失職した・失職予定の数は8万5012人(件数で1415件)。これは11月28日に発表された11月25日時点の3万0067人・477件と比べ(【発表リリース、PDF】)、2.8倍の人数・3.0倍の件数に達しており、状況が急速に悪化しているこ
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