激変・自動車産業の行方 新ビジネスモデル構築が勝ち残りのカギに | JBpress (ジェイビープレス)
世界の自動車産業にはかつてないほどの危機感が高まっている。日本の大手メーカーも2008年度後半だけで、近年の販売台数・販売構成変化による増益効果3年間分（トヨタ自動車とホンダだけで1兆2500億円）がすべて消滅してしまった。 さらに為替も大幅減益要因となる（トヨタとホンダの過去3年間の為替要因は約9000億円の増益要因だったが、2008年度だけで1兆2500億円の減益要因）。一方、固定費はこの成長の間に大きく膨らみ（トヨタとホンダの経費は3年間で1兆1000億円のコスト増要因）、縮小する売り上げに対し肥大化してしまった。 自動車業界は、従来の常識とそれを前提とした地道な努力が覆えされたような大きな衝撃を受けているわけだ。ここから立ち直り、次の成長に向けた転換期に再び進化を続けていくためには、短期的課題から長期的課題まで、自動車産業にはこれまで経験したことのないような大きなチャレンジが必要と
このたび、GREE強制退会させられました : ロケスタ社長日記
えーん（；；） 上場してからプロフィールを削除されたり、管理しているコミュニティを閉鎖させるぞ！ときたりいろいろあったんですが、先ほど強制退会させられちゃいました。 プロフィールは他のサイトへのリンクがあったらすべて削除！という方針になったらしくて、予告なしに削除されちゃいました。4年前からほとんど変えていないのに！おいらから自分の作ったWebサイトの紹介を取ったら何も残らないのに！ コミュニティのほうも管理しろYO!じゃないと閉鎖するYO!とのことだったのですが、閉鎖しろという文章が来たよー、というトピックスを立てたら有無を言わさず退会になってしまいました。文章転載NGっていうのがGmailで省略されてたので気づかなかったのですが、トピックス立てて2分くらいで強制退会というスピーディーな対応でさすがです。 やっぱり上場すると管理とか運営とか大変なんですねえ、、、 これでmixi
『かんぽの宿』売却問題で今再び問われる小泉郵政民営化の是非 - 木走日記
●『かんぽの宿』売却問題〜鳩山氏はオリックスの宮内会長と郵政民営化の関係を問題視 １３日付け時事通信記事から。 「かんぽの宿」資産価値の調査を＝鳩山総務相 鳩山邦夫総務相は１３日の閣議後会見で、日本郵政がオリックス不動産への一括譲渡を決めた保養・宿泊施設「かんぽの宿」７０施設について、「いくらぐらいの価値があるか、専門家に調べてもらおうと思う」と語り、政府として資産価値の調査を検討する考えを示した。また、かんぽの宿の競争入札について「私が聞いている話ではすべてが不明朗」と指摘。一括譲渡の手法についても「応募できるところが減る」と批判した。 （了） （2009/01/13-09:49） http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009011300188 先週から俄然ヒートアップしてきたこの『かんぽの宿』売却問題ですが、鳩山総務相が異議を唱えているのは、時期や売
遅ればせながら，内定切りについて - la_causette
いわゆる「内定切り」問題で一番腹立たしいのは，３年の後期から学生を散々振り回しておいて，そういう仕打ちをするのですか，ということです。最近は，内定を出した後に，「エクスターン」と称して，学生を平日の昼間に出勤させる企業も少なくありませんし，そんなこんなで学生の時間を散々費消させておきながら，さらにいえば，内定を出すことで学生から他の企業への就職活動をする意欲を実質的に奪っておきながら，経営状態が目論見通り行かなかったと言うことであっさり内定を反故にするのは，あまりに勝手すぎないかという思いで一杯になります。 ５月，６月の段階では，翌年４月以降の経営状態を予見することは不可能だというのであれば，大学新卒の求人活動を開始する期間並びに内定を出す期間を，４月以降の経営状態がまあまあ予見できる程度の時期にずらせばいいのではないかと思ったりします。
地デジヤバい テレビ売れない 移行やばい:アルファルファモザイク
編集元：ニュース速報板より「地デジヤバい テレビ売れない 移行やばい」 1 すずめちゃん(catv?) :2009/01/12(月) 20:38:54.55 ID:e+ITko0y ?PLT(12000) ポイント特典 地デジ移行完了に黄信号 対応ＴＶ売れ行き不振 放送業界が2011年7月に計画している地上デジタル放送への移行に「黄色信号」がともっている。 消費不振で想定以上に地デジ対応薄型テレビの売れ行きが失速。同年春までに全世帯で地デジを見られるようにする目標計画と現実の普及率の差が、徐々に開いてきたためだ。移行が遅れれば、放送各社には追加の費用負担が発生するなどの影響が出る可能性もあり、業界では困惑の色が強まっている。 政府やテレビ放送業界は11年7月24日をもってアナログ放送を打ち切り、地デジに全面移行する計画だ。約5000万のすべての世帯に薄型テレビなどの対応受信機が行
ハイビジョンは映画をつぶす - D-6 [相変わらず根無し]
ハイビジョンは映画をつぶす ハイビジョンのテレビを昨年末に買って見てるうちに、テレビでやっている映画の画像が鮮明なのに驚いた。まぁ、そりゃそうだ。今までのテレビは19インチの普通の液晶だったけど、ハイビジョンテレビなら地デジのハイビジョン画質の映画を見ることができるわけだ。これが本当にきれい。 映画サイトをやっている人間がなんだが・・・映画界とレンタルビデオ業界大丈夫？わしこれだとテレビで映画やるまでまっちゃうよ？日本の映画業界は本当、くだらない縄張り争いみたいな事をやめて、映画を見に行くことに意義を感じさせる事をやらないといけないんじゃないだろうか・・・。 すでに映画を見に行くには様々な障壁があると思うんですよ。そもそもまず外にいかないといけない、ということ。チケットがすげぇ取りづらいということ（空席の状況とかわかんないし、そもそも購買方法がうざすぎる）。行ったところで席が汚い、狭いとこ
石油価格崩壊の余波：NBonline(日経ビジネス オンライン)
石油価格の暴落は、極めて中毒性の高い鎮痛剤のようなものだ。長期的には深刻なダメージを及ぼすが、それと引き換えに短期的には痛みを和らげる効果をもたらしている。 石油価格が2004年の1バレル＝35ドルの水準から、2008年7月の147ドル超まで達するのに4年以上かかったが、上昇分をすべて吐き出し、元に戻るまでに要した期間はわずか6カ月足らずだった。 欧米をはじめとする石油輸入国の、追い詰められた状況にあった企業や消費者にとっては、石油価格の崩壊は厳しさを増す経済情勢の中で一縷の光となっている。だが一方で、世界中のエネルギー産業には激しい衝撃となり、石油の消費者にとっても一般的に好ましいとは言えないような様々な変化を業界全体にもたらしている。 業界はショック状態 事態の影響が完全に明らかになるまでには、まだ時間がかかりそうだ。「エネルギー業界はショック状態にある。すべてがあまりにも急速に展開
BLOG版「ヘンリー・オーツの独り言」 自己責任論は国家責任を放棄した憲法違反です！
02 月<< 2024年03 月 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 >>04 月 私は時々、誰も言っていないことをふと思いつく。昨日もそうだった。きっかけはきっこのブログ: 派遣村についてだった。TYなる50代半ばの自称大阪のオッサンが長いメールで派遣切りに遭った人たちに対して「仕事を切られた時のために少しづつでもお金を貯めておくこと」と強調している。きっこさんはこの意見に対して正論だとしながら困っている人がいたら助けてあげるのが当然としている。私の考えは少し違う。別にきっこさんを批判するなんて意図はまったくない。まずこのメールは創作のメールではないかと疑いをもっている。今の体制側はとにかく自己責任論を徹底させたいから、あらゆるメディアを使ってのプロパガンダをやっているように思うのです。このメールもそういう臭いがす
ソニー 中鉢良治社長インタビュー 「テレビは高付加価値より値頃感で勝負する」｜NEWS MAKER｜ダイヤモンド・オンライン
【第7回】 2009年01月13日 ソニー 中鉢良治社長インタビュー 「テレビは高付加価値より値頃感で勝負する」 2008年3月期、過去最高益を計上して復活への道を歩み始めたかに見えたソニー。だが、わずか半年で状況は一変した。2009年3月期の業績予想を大幅に下方修正、営業利益は2000億円と、対前年比57％減となる。先頃、収益改善に向けて1万6000人の削減などを柱とするリストラ計画を発表した。なぜソニーは再び業績低迷に陥ったのか。復活に向けて何が必要なのか。中鉢良治社長を直撃した。 中鉢良治（ちゅうばち・りょうじ）1947年宮城県生まれ、61歳。1977年東北大学大学院工学研究科博士課程修了、ソニー入社。1992年記録メディア事業本部ビデオテープ事業部長、1999年執行役員、2002年常務、2003年上席常務、2004年副社長、2005年6月より代表執行役社長 ―業績が急激に悪化し
官と民を震撼させた“転向劇”の内幕 ＮＴＴと手を組むソフトバンクの狙い｜週刊ダイヤモンド ITBizNews｜ダイヤモンド・オンライン
【第22回】 2009年01月13日 官と民を震撼させた“転向劇”の内幕 ＮＴＴと手を組むソフトバンクの狙い 事実は小説よりも奇なり、である。ソフトバンクといえば、既存の通信業界のあり方を“正論”で痛烈に批判し、孫正義社長による“義憤”を交えたパフォーマンスで、世間を味方につけてきた。そのたびに、ＮＴＴとＫＤＤＩは狼狽させられたわけだが、今になってＮＴＴと協働する奇策に出たソフトバンクの狙いは何か。 すべての始まりは、2008年の夏前だった。 ソフトバンクグループで、ブロードバンドサービスを担当するソフトバンクＢＢの佐々木一浩・コンシューマ事業推進本部副本部長は、付き合いのあるＮＴＴ東日本の相互接続推進部の担当者に、意を決してある構想を打ち明けた。 その内容は、「ＮＴＴさんの『フレッツ光』（光ファイバーを使った高速大容量ブロードバンドサービス）と、ソフトバンクＢＢがコラボレートして
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まとめたニュース:石原「中国が北朝鮮を合併するのが一番楽な方法」 - livedoor Blog（ブログ）