民主党の鳩山幹事長は9日、大阪市で開かれた関西経済同友会の会合で講演し、民主党政権での政府人事について、「(各省庁の)局長クラス以上に辞表を提出してもらい、民主党が考えている政策を遂行してくれるかどうか確かめたい。それくらい大胆なことをやらないと、官僚の手のひらに乗ってしまう」と述べた。 民主党政権が実現した場合、中央省庁の局長級以上の幹部にいったん辞表を提出させ、民主党の方針に賛成する官僚のみを引き続き採用する考えを示したものだ。 幹部公務員の政治任用制の拡大は民主党の基本政策の一つで、2007年参院選公約にも盛り込まれている。03年に当時の菅代表がまとめた政権構造改革案では「各省庁の局長級以上で新内閣の基本方針に賛同しない官僚には辞表を求める」と明記している。
トヨタ自動車が、2009年3月期連結決算(米国会計基準)の営業利益を12月時点予想の1500億円の赤字からさらに下方修正する見通しであることが30日明らかになった。 赤字幅は4000億円規模に拡大する可能性がある。国内外での販売不振が深刻さを増しているためで、11月以降3回目となる異例の修正に踏み切る。 税引き後利益も500億円の黒字から赤字に転落する公算だ。赤字になれば、税引き後利益の開示を始めた1963年11月期以来、初めてとなる。 トヨタは昨年12月に、営業利益を6000億円の黒字から1500億円の赤字に引き下げたばかりだ。1月以降も販売実績が想定を大きく下回り、国内工場では前年同月比で半分程度となる大規模な減産を実施している。
ベアリング大手の日本精工(東京都品川区)は6日、3月までに石部工場(滋賀県湖南市)や藤沢工場(神奈川県藤沢市)などで働く派遣社員約2000人を削減する方針を明らかにした。 世界的な自動車販売不振のあおりを受け、主力の自動車用ベアリングの受注が減少したことなどが理由で、全派遣社員の約8割にあたる。同社によると、削減対象は3月までに契約期間を終える派遣社員で、中途解約はしない。 一方、米国や欧州の現地採用社員についても、6月までに約1000人を削減する方針だ。
トヨタ自動車は22日、2009年3月期連結決算(米国会計基準)の業績予想を下方修正し、本業のもうけを示す営業利益が1500億円の赤字になると発表した。 トヨタは11月の中間決算発表時に、連結営業利益の見通しを当初予想から1兆円減額して6000億円に下方修正していたが、世界的な新車販売の落ち込みや円高の進行を受け、再度の下方修正を余儀なくされた。 トヨタの前期の営業利益は2兆2703億円で過去最高だった。トヨタが最終的に営業赤字に陥れば、データが公表されている1941年3月期以降では初めてとなる。 09年3月期の予想については、売上高を前回の予想より1兆5000億円下げて21兆5000億円、税引き後利益を5000億円引き下げて500億円とした。
朝日新聞社が21日発表した2008年9月中間連結決算は、広告収入の落ち込みや販売部数の減少など新聞事業の不振で、売上高が前年同期比4・4%減の2698億円、営業利益が5億円の赤字(前年同期は74億円の黒字)となった。 税引き後利益は、保有するテレビ朝日株の売却損などで44億円を計上した結果、103億円の赤字(前年同期は47億円の黒字)となった。 売上高は中間決算としては4期連続の減収で、営業赤字、税引き後赤字は中間決算の作成を始めた2000年9月以降、初めて。
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