インターネットは実質的に知的活動の国境を撤去した。中国のような厳しいネット統制のある国でさえ、99 % の情報は国境を越えて自由に行き来している。 日本人のあなたが日本語でブログを書けば世界中の人たちがそれを読むことができる。・・・読者が日本語さえ理解できれば。 つまり言語だけが最後の障壁となっているのだ。日本人たちがどんなに高度な議論を日本語で行っても、日本人以外の人たちに注目されることはほとんどないだろう。日本語で言論活動をするかぎり、国境のないインターネットの中で、門を閉ざし鎖国しているようなものだ。 それが私には滑稽でもあり悲しくも思える。もちろん、この事情は日本語に限らず、すべてのマイナー言語での議論に当てはまるが。 現在母国語としての話者が一番多いのは、中国語（北京語）である。次は英語。 しかし話者が多いだけでは世界中の人たちに使われる言語にはならない。その言語が世界中に普及す

コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール

発売中の日経トレンディ5月号（4月3日発売）「安くなる裏ワザ！出張でも使える！ 得する！ 旅行術」の一部を転載したものです。情報は基本的に発売時点のものとなります。 今、「得な海外航空券」が、大きく様変わりしている。 2年前ほどまでは、安い航空券といえば、パッケージツアー用の運賃（IT運賃）が適用された格安航空券が大半だった。なかでも、航空会社の名前や便名を隠して売る「航空会社未定」の航空券が最安値を誇った。 だが、航空会社の正式な運賃である正規割引運賃（PEX運賃）の下限が撤廃されたことで、安いPEX航空券が増えている。今では格安航空券より安価なPEX航空券も珍しくない。

納税が原則現金なのには理由があります。世の中、非上場の会社の方が多いわけで、その評価を巡っては様々な問題が出て来ます。また換金化できず紙くずになるかも知れない株式を国が持ち続けるというのも現実的ではありませんが、さりとて、そんな非上場の株式を誰が購入するんでしょう。上場企業の場合も例えば納税された株式を国が市中で消化したら、企業のガバナンスに影響が出ますよね（国が持っていてもですが）。出ないようにするには、その自社株を企業は買わないと行けなくなります。その金額って結局法人税では？また納税の際の評価額と購入価額に差異が出れば新たな不公平感にも繋がりますよね。ちょっと考えただけでも問題山積、納付側も徴収側も手間ばかりかかってしょうがないだけ（手間がかかると言うことは徴税費がかさむ）の、このコメントがなぜ「光るコメント」になったのか。冗談でも何でもなく私には良く理解できません。（私の理解力が足り