３月１１日、政府は東京電力福島第１原発の廃炉を前倒しで行いたいとしているが、専門家はより慎重な見方を示している。写真は原発でメディアツアーを行う東電関係者。６日撮影（２０１３年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１１日　ロイター］　東京電力<9501.T>福島第１原発の状況調査のため投入された緊急災害対応ロボット「Quince（クインス）」。２０１１年６月に建屋内に入ったこのハイテクロボットは、数カ月後には通信が途絶え、いまも発見されていない。 暗闇に包まれた建屋内の曲りくねった通路に閉じ込められたままだ。膨大な資金や人的資源を必要とし、開発を待たねばならない技術に依存する原発廃炉の困難さを象徴しているかのようだ。日本原子力産業協会の服部拓也理事長は「（日本のやり方は）戦争に竹やりでいくのと同じ」と語った。 マグニチュード９の東日本大地震が発生した２０１１年３月１１日から戦いは始ま

３月１１日、１月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比１３．１％減の６５４４億円となった。昨年１１月撮影（２０１３年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　１１日　ロイター］　内閣府が１１日に発表した１月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比１３．１％減の６５４４億円となった。４カ月ぶりの減少。ロイターの事前予測調査２．０％減を大きく下回った。 内閣府によると、反動減の要因が大きく受注環境の変調を示唆する企業の声も寄せられていない。ただ２期連続で増加見通しとなっていた１─３月は増加達成は困難な情勢で、企業の設備投資は底打ちした程度で回復感はうかがえない。 １月は、製造業からの受注が前月比１３．２％減と２ケタ減、非製造業では同６．３％減となった。　製造業では前月

イタリア人は正気なのか──。ユーロ危機の再燃を招きかねないイタリア総選挙の結果を見て、金融市場やユーロ圏各国はこう思ったに違いない。イタリアの有権者の半数以上が、２人の「コメディアン」のどちらかに投票したからだ。 １人は本物のコメディアンであり、市民団体「五つ星運動」率いるベッペ・グリッロ氏。そしてもう１人は、イタリアを崖っぷちに追い詰めたベルルスコーニ元首相だ。両者は反ユーロを掲げるポピュリストでもある。 だが、この「喜劇」はあっさりと「悲劇」に転じてしまう可能性もある。今回の選挙結果は、幾分昨年のギリシャにも重なるところがある。政治が膠着（こうちゃく）し、経済が縮小し、債務が膨らんでいる。欧州委員会は先週、２０１３年のイタリアの国内総生産（ＧＤＰ）が、昨年に続いてマイナス成長になると予測した。公的債務残高は年末までに対ＧＤＰ比１２８％に達する見込みだという。

２月２１日、世界屈指の透明度を誇る米タホ湖で、巨大な金魚が繁殖し、専門家は生態系を乱す恐れや、排せつ物による汚染を懸念している。写真は金魚を持つネバダ大のクリスティーン・ガイ氏。提供写真（２０１３年　ロイター/Tahoe Environmental Research Center/University of California Davis） ［バレーオ（米カリフォルニア州）　２１日　ロイター］　世界屈指の透明度を誇る米タホ湖で、巨大な金魚が繁殖し、専門家は生態系を乱す恐れや、排せつ物による汚染を懸念している。

２月５日、買収ファンドのシルバーレイク・パートナーズによる米パソコンメーカー大手デルの買収は、完全に理にかなっていると言える。写真はデルのロゴ。２００９年１０月撮影（２０１３年　ロイター/Bobby Yip） 米パソコンメーカー大手デルの創業者マイケル・デル最高経営責任者（ＣＥＯ）と買収ファンドのシルバーレイク・パートナーズはなぜ、２４４億ドルもかけて同社を株式非公開化するのだろうか。ＩＴ・科学分野のジャーナリスト、クリストファー・ミムズ氏は先月執筆した記事の中で、そのヒントは、同社が昨年に約５億ドルで買収したシンクライアントベンダーのワイズにあり、すべての答えはクラウドにあると指摘している。 同氏は、非上場化が実現すれば、デルは四半期ベースで成長を求める株主のプレッシャーから解放され、シンクライアントとクラウドコンピューティングに再び焦点を合わせることで、驚異的な復活を遂げられるかもしれ

［東京　２４日　ロイター］　スタートトゥデイ<3092.T>は２４日、運営するショッピングサイト「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」で商品購入時に付与するポイント還元率を、商品代金の１０％から１％に変更すると発表した。２月１日から実施する。価格競争の過熱化が及ぼすファッション業界への影響を考えて決定したという。 同社は、昨年１１月から、配送料無料とポイント還元率の１％から１０％への引き上げを実施していた。しかし、１０％のポイント還元実施で、取引先であるブランドの実店舗よりも安くなることもあり、業界では、異論も出ていた。配送料無料は継続する。

１２月２１日、欧州委員会は、韓国サムスン電子が独占的な地位を乱用して、携帯電話の利用に不可欠とされる特許を米アップルに使用させないよう不当に働き掛けていたとする暫定判断を下した。ソウルのサムスン本社で昨年１０月撮影（２０１２年　ロイター/Jo Yong-Hak） ［ブリュッセル　２１日　ロイター］　欧州委員会は２１日、韓国サムスン電子<005930.KS>が独占的な地位を乱用して、携帯電話の利用に不可欠とされる特許をライバルの米アップルに使用させないよう不当に働き掛けていたとする暫定判断を下した。 問題となっているのは、欧州連合（ＥＵ）の第３世代携帯電話（３Ｇ）通信規格「ＵＭＴＳ」に関連するサムスン電子の標準必須特許。欧州委によると、欧州で採用された当時、サムスン電子はライバル企業に対して、特許のライセンスを公正に供与する考えを示していた。

１１月２７日、自民党の安倍晋三総裁は、日銀が「物価安定の目途」で示している物価上昇率を、「１％目途」ではなく「２％の目標」と書いてもらわなければならないと述べた。写真は１６日、都内で撮影（２０１２年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２７日　ロイター］　自民党の安倍晋三総裁は２７日、都内で講演し、政権奪還後はこれまでと次元の違う経済政策を行っていくと述べ、金融政策では、目指す物価上昇率を現行の「１％目途」ではなく、「２％の目標」とするよう日銀に求めた。また、仮に日銀法を改正する場合には、雇用の最大化にも責任を負うべきと語った。 このうち金融政策では、あらためて日銀による「大胆な金融緩和」が不可欠と指摘。日銀と政策協定（アコード）を結んでインフレターゲットを導入すると述べた。その際、日銀が「中長期的な物価安定の目途」としている消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比上昇率１％は低いとの認識を

１１月１２日、内閣府が発表した７─９月期の実質ＧＤＰは前期比マイナス０．９％、年率換算マイナス３．５％と、３四半期ぶりのマイナス成長となった。写真は６日、ラオスで撮影（２０１２年　ロイター／Damir Sagolj） ［東京　１２日　ロイター］　内閣府が１２日に発表した７─９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス０．９％、年率換算マイナス３．５％と、３四半期ぶりのマイナス成長となった。落ち込み幅は昨年１─３月期のマイナス２．１％以来の大きさ。

１１月９日、ＥＵの欧州委員会は、テレビ用ブラウン管の価格カルテルで、オランダの電機大手フィリップス・エレクトロニクスや韓国のＬＧ電子など６社に制裁金を科す。写真は６月、都内で撮影（２０１２年　ロイター／Yuriko Nakao） ［ブリュッセル　９日　ロイター］　欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は、テレビ用ブラウン管（ＣＲＴ）の価格カルテルで、オランダの電機大手フィリップス・エレクトロニクスや韓国のＬＧ電子<066570.KS>など６社に制裁金を科す。４人の関係筋が明らかにしたもので、２８日に発表する。 関係筋が９日に明らかにしたところによると、カルテルに絡む他企業は韓国のサムスンＳＤＩ<006400.KS>、２０１０年にテクニカラーに名称を変更した仏トムソン、パナソニック<6752.T>（旧松下電器産業）（訂正）、東芝<6502.T>。

１０月１５日、最も給与の高い職種といえば、投資銀行や専門医などの仕事が浮かぶが、過去数年間で給与が大幅に上昇している業界といえば、石油掘削業界だ。写真は年収５０万ドルを稼ぐスタンダード・ドリリング社のオペレーションマネジャー（２０１２年　ロイター/Tim Chong） ［シンガポール　１５日　ロイター］　最も給与の高い職種といえば、投資銀行や専門医などの仕事が浮かぶが、過去数年間で給与が大幅に上昇している業界といえば、石油掘削業界だ。 米国出身のジョナサン・ロバーツ氏（４５）は、２０年以上前に就いた石油掘削の仕事では、時給はわずか５ドルだった。しかし、現在ではノルウェー企業スタンダード・ドリリングでオペレーションマネジャーに就任し、年間約５０万ドル（約３９００万円）を稼いでいる。

複数の関係筋によれば、みずほコーポレート銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行の３行が、米スプリント・ネクステルの買収資金として総額１兆８０００億円規模の協調融資（シンジケートローン）を取りまとめる検討に入ったことが明らかとなり、一時下げ渋る場面があったが、機関投資家を中心に再び売り直されているという。

１０月１１日、ハーバード大学のデール・ジョルゲンソン教授は、日本経済が低迷から抜け出すためには、行き過ぎた円高の是正と商業・サービス産業の生産性向上が欠かせないと指摘した。提供写真（２０１２年　ロイター） [東京　１１日　ロイター]　日本経済が低迷から抜け出すためには、円高の是正と商業・サービスの生産性向上が欠かせないとハーバード大学のデール・ジョルゲンソン教授は語る。計量経済学の世界的権威である同氏の見解は以下の通り。

９月２５日、米グーグルのシュミット会長（写真）は、東京で記者団に対し、現時点では米アップルに自社の「グーグルマップ」アプリを提供していないと語った（２０１２年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　２５日　ロイター］　米グーグルのエリック・シュミット会長は２５日、東京で記者団に対し、現時点では米アップル に自社の「グーグルマップ」アプリを提供していないと語った。

［シカゴ　３１日　ロイター］　米シカゴの女性が３０日、７８年前に貸し出されていた本を図書館に返却した。女性は、逮捕されるのではないかとおびえていたという。 シカゴ公共図書館に返却されたのは、アイルランド出身の作家オスカー・ワイルドの「ドリアン・グレイの肖像」。希少な限定版で、図書館から貸し出されたのは１９３４年だった。 返却に訪れたハーリーン・ホフマン・ビジョンさんは、母親の持ち物の中から、図書館のスタンプが付いている本を発見。同図書館で延滞料金免除のイベントが行われていたため、本を返すチャンスだと思ったという。図書館の担当者は、逮捕されるのではとおびえていたビジョンさんに対し、返却してくれた礼を告げた。

９月３日、台湾の精密機器メーカー、鴻海精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）会長は、シャープに出資するだけではなく、経営ポストも求める意向を示した。写真は８月３０日、シャープの堺工場で撮影（２０１２年　ロイター／Tim Kelly） ［台北　３日　ロイター］　台湾の精密機器メーカー、鴻海精密工業<2317.TW>の郭台銘（テリー・ゴウ）会長は、シャープ<6753.T>に出資するだけではなく、経営ポストも求める意向を示した。

８月２０日、野村アセットマネジメントが設定した単位型投信「野村日本株投信（豪ドル投資型）１２０８」の設定額が１２０５億円となり、日本株投信としては１２年ぶりの大型設定となった。写真は都内で昨年８月撮影（２０１２年　ロイター／Yuriko Nakao） ［東京　２０日　ロイター］　野村アセットマネジメントがきょう設定した単位型投信「野村日本株投信（豪ドル投資型）１２０８」の設定額が１２０５億円となり、日本株投信としては、２０００年４月に国際投信投資顧問が設定した「Ｊ・エクイティ」<62002100JP.LP>の１５４７億円以来の大型設定となった。

［東京　９日　ロイター］　オリンパス<7733.T>は９日、２０１２年６月末の連結自己資本比率が２．２％（３月末は４．６％）になったと発表した。 ４―６月期の連結業績は、円高進行や元社長のマイケル・ウッドフォード氏との和解費用を計上したことで、当期損益が４４億円の赤字（前年同期は１４億円の赤字）となった。このほか、円高によって為替換算調整勘定のマイナスが拡大したことで資本がき損した。 記者会見した竹内康雄取締役専務執行役員は「この資本の状況で危機感が増している」と述べ、ソニー<6758.T>などと交渉を進めている資本提携を急ぐ考えを示した。時期については「いつまでにと言える状況ではない」としたが、１３年３月末の自己資本比率は１０％程度を目指しており、「期末までに資本増強しない選択肢はない」と述べた。 ６月末の純資産は２３２億円。為替換算調整勘定の影響で、１円円高に進んだ場合、対ドルなら２５

７月１２日、国内メディアの報道によると、家電量販最大手のヤマダ電機が同業のベスト電器を買収する方針を固めたことが明らかに。都内の家電店で昨年１２月撮影（２０１２年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１２日　ロイター］　国内メディアの報道によると、家電量販最大手のヤマダ電機<9831.T>が同業のベスト電器<8175.T>を買収する方針を固めた。ヤマダがベストの第三者割当増資を引き受け、過半数株式を持つ筆頭株主となる。株式取得額は１００億円超とみられるという。

［ワシントン　１０日　ロイター］　米政府のウェブサイトに１０日掲載されたリポートで、米労働省が経済指標の発表に関するセキュリティーを強化したのは、データ漏えいの可能性に関する連邦捜査局（ＦＢＩ）や米証券取引委員会（ＳＥＣ）からの警告を受けた措置だったことが明らかになった。 リポートは、核兵器の開発や管理を含む国家機密などに関する研究を行っているサンディア国立研究所が作成して労働省に提出した。これを受け、一部の金融機関が指標の発表前に労働省のプレスルームにアクセスしてデータを見た上で、金融取引を通じ利益を得ているとの懸念が強まった。