昼食時になると、オフィス街には弁当を販売するワゴンが続々と集まってくる。ほとんどが500円以下、懐寂しいサラリーマンの強い味方だ。ところがオフィスが集中する東京都中央区で弁当販売の取り締まりが強化されることになった。港区や千代田区も厳しくしている。 中央区は2010年1月から路上での弁当販売に対し監視指導を強化する。規制対象になるのは、ワゴンや机に弁当を並べて販売している「行商」。東京都の条例で、行商は「人力により移行しながら販売すること」と定めている。立ち止まっていいのは、客に商品や金銭を渡す時だけで、「客待ち」は禁止だ。ほかにも、温かい弁当を扱うことはできない、人が一人で運搬できる量しか売れない、といった制限がある。 「安い弁当のせいで客足が遠のいた」 中央区日本橋のオフィス街には平日11時30分から12時30分まで、弁当や総菜が乗ったワゴンや机がずらりと並ぶ。1カ所につき12～13の

インターネットというテクノロジーは10万人規模の直接民主制を可能にする。基礎自治体（市町村）のいくつかはミクシィ（mixi）とかのSNSで運営すればいい――。批評家の東浩紀さん（38）が深夜のテレビ番組で「政治の未来像」について大胆な提案をした。「そうなれば、政治家は今ほど必要ないのではないか」というのだ。 東さんが出演したのは、2009年10月24日未明にテレビ朝日が放送した討論番組「朝まで生テレビ！」。この日は「若者に未来はあるか？」がテーマで、人事コンサルタントの城繁幸さん（36）やフリーライターの赤木智弘さん（34）といった世代間格差について発言している20代や30代がパネラーとして登場したが、「朝生」の独特の雰囲気に飲まれてしまったのか、いまいち歯切れが悪い。そのなか、番組前半で若者側のパネラーとしては唯一、気を吐いていたのが東さんだった。 「いまさら『若者論』をやっても意味がな

日本郵政の西川善文社長の辞任会見が議論を呼んでいる。新聞・テレビは、「カメラは出てけ！」「プッツン会見」「『詰め腹』会見でカメラに激高」などと西川氏を批判した。ところが、真相はそう単純なものではなかった。西川氏や広報が何度も「カメラのシャッター音がうるさくて話せない」としたのにもかかわらず、カメラマン側はそれを無視して撮影を続けたからだ。ネットでは「カメラマンが悪い」といった声も挙がっている。 郵政社長の西川氏は2009年10月20日、東京・霞ヶ関の日本郵政本社で、18時半から辞任会見を開いた。社長就任からこれまでの4年間を振り返るとともに、「かんぽの宿」問題に関しても「反省すべき点はあったが、不正な点は一切なかった」などと語った。 広報が制止してもシャッター音が止まず 会見の中で、注目を集めたのが、カメラのシャッターに対して激怒する西川氏の姿だ。まず、会場に西川氏が登場して着席。すぐさま

東京都内のデータ分析会社が、競馬の予想プログラムを使用して得た配当金を申告していなかったとして、国税局から約160億円の所得隠しを指摘されていた。1回のレースで数億円を稼いだこともあったという。競馬で儲けるのは至難の業だ。「いったいどんなプログラムなのか」「本当なのか」といった声がファンから上がっている。 血統や天候データから結果を予想 2009年10月9日の新聞各紙の報道によると、香港に親会社のある都内のデータ分析会社「UPRO（ユープロ）」が、東京国税局の調査を受け、07年3月までの3年間で、約160億円の所得隠しを指摘された。同社は株式市場の分析を事業目的としているが、主な収入は「予想プログラム」を使って得た競馬の配当金だったという。 重加算税を含めた追徴税額は約60億円。国税局は08年3月にも法人税法違反容疑で、同社を強制調査していたが、その後、英国人の社長が海外に出国。資産の大半

人気キャスター滝川クリステルさん(32)をフジテレビの長谷川豊アナウンサー(34)がテレビ番組で「外人」と呼んだことが、「差別発言だ」として問題になっている。フジテレビも不適切な発言だったことを認め、「すぐに訂正すべきでした」といっている。 「この間までやってた外人よりずっと上手い」 問題の番組は2009年9月26日に生放送されたフジのCS局のバラエティー「フジアナスタジオ　まる生2009」。フジのアナウンサーが本音と脱線トークで盛り上げる番組で、フジのCS放送の看板になっている。この日は「ニュースJAPAN」のキャスター交代の話題を取り上げ、長谷川アナが新キャスターの秋元アナをこんなふうに紹介した。 「こいつも、あのー、この間までやってた外人より、ずっと上手いですからね。あの、ちゃんと現場の事よくわかってますし。よく取材に行って、勉強してますから。こいつのニュースJAPAN、たぶん良いと

いわゆる「1000円高速」の影響で、フェリーや鉄道の業績が低迷している。中でも、山岳地帯が多い四国をカバーする四国旅客鉄道（JR四国）の業績の落ち込みが著しい。2009年8月の運賃収入は前年同月比で11.5%減少し、「2ケタ減」は4か月連続。このため、乗務員の数や、1編成に連結する車両数が減らされるなど、利用者への影響も出始めており、周辺自治体も、高速道路の無料化が現実味を帯びる中、「JR四国が経営危機に陥れば、市民の足がなくなる」と、気をもんでいる。 価格では高速に太刀打ちできない JR四国は2009年9月28日、09年8月の鉄道営業概況を発表した。鉄道収入は前年同期比11.5%減の33億1500万円で、「2ケタ減」は4か月連続だ。09年度の累計（09年4月～8月）では、152億700万円で、前年同期比で12.6%も減少している。 同社では、景気後退に加えて、「1000円高速」で利用者が

ネット証券大手のカブドットコム証券（東京都千代田区）元社員が引き起こしたインサイダー取引をめぐり、同社の外部調査委員会が、調査報告書を発表した。その内容は、本来ならば秘密にすべき情報も、安易にメールで多くの人に送信してしまう「メール文化」が事件の背景にあることを指摘したほか、さらにその背景には「社長は部下を信じ切れずにいた」などと、社長のワンマンぶりを厳しく非難する異例の内容となった。 通常の社員が1日に500通のメールを受信 問題となったインサイダー事件は、三菱東京UFJ銀行がカブドットコム証券に対して行った株式公開買い付け（TOB）をめぐり、カブドットコム証券の社員が07年3月と11月の2度にわたって未公開情報に基づいて同社株を知人名義の口座で売買していた、というもの。この社員は社内規則違反が確認されたとして、09年5月13日付で懲戒解雇され、09年6月には、金融庁が課徴金の支払いを命

日本テレビ系で放送されたアニメ映画「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：序」の視聴率が12.7%（関東地区）という予想外の低さになった。高視聴率を予想する向きもあっただけに、「何かの間違いだろう」といった見方も出ていた。その真相は？ 「千と千尋の神隠し」46.9％で「ヱヴァ」は12.7％ 「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：序」は、社会現象にもなったテレビシリーズ1～6話をベースに作られたもので、2007年9月に劇場公開したところ興行収入が20億円、DVDは60万枚を売り上げるなど大ヒットを記録した。地上波初として2009年7月3日21時から「金曜ロードショー」で放送された。劇場公開版やDVD版とも異なる「特別バージョン」という前振りもあって、高視聴率が予想されていたが、ビデオリサーチの調べによると結果は12.7％だった。ちなみに、「金曜ロードショー」で放送されたアニメ映画は「千と千尋の神隠し」が46.9％

実際には配られない新聞が大量に販売店に押しつけられているとされる、いわゆる「押し紙問題」をめぐり、新たな波紋が広がっている。週刊新潮が、この問題を4ページにわたって特集したところ、新聞3社が、広告の表現などについて抗議文を送付したのだ。一方、記事を執筆したジャーナリストは、「問題が表沙汰になったことに意味がある。新聞社は紙面で反論なり裁判を起こすなりすればいい」と一歩も引かない構えだ。 新聞側は記事の訂正・謝罪などを要求 波紋を広げているのは、「週刊新潮」6月11日号(首都圏では2009年6月5日発売)に掲載された「『新聞業界』最大のタブー『押し紙』を斬る／ひた隠しにされた部数水増し」と題した記事。この問題を長く取材しているフリージャーナリストの黒薮哲哉さんが執筆している。記事では、滋賀県の読売新聞販売店の店主をしていた男性が、新聞紙の配達状況についての実態調査を行ったことを紹介。その結果

未曾有の不況で海外高級ブランドの販売が落ち込み、国内市場は12年間でおよそ半分の規模にまで縮小した、という調査結果が出た。ブランドブームを支えてきた「中産所得層」が減っていること、若年層の「ブランド離れ」が顕在化していることも響いている。2009年の高級ブランド市場はいったい、どうなるのか。 02年以降は年々、数百億円規模で縮小 矢野経済研究所によると、08年の海外高級ブランドの国内市場規模は1兆643億2600万円（小売金額ベース）で、前年比89.8％の大幅なマイナスを記録した。最盛期の1996年をピークに、12年間で約8000億円も縮小して、規模はおよそ半分近く（56.1％）になった。 インポートブランドを展開するファッションアパレル、ブランドの日本法人、商社に09年2月～5月に調査を行い、6月2日に発表した。 ここでいうインポートブランドとは欧米から輸入している高級品の類で、レディス