2013/3/299:0 ツイート 定数配分訴訟と「選良」の限界　大屋雄裕 2012年12月16日に行われた衆議院総選挙（第46回）について、その定数配分が憲法に違反しているとして選挙の無効を求める訴えが全国各地で起こされ、次々と高裁判決（第一審）が下されていることは報道を通じてよく知られているかと思う。そのうち、2013年3月25日の広島高等裁判所判決、26日の広島高等裁判所岡山支部判決が選挙を無効にするという戦後初となる判断を示したことは、とくに話題になっているだろう。 だがじつのところ、法的な見地からこれらの裁判の結果がきわめて重要だとか興味深いとは、少なくとも筆者は考えていない。この問題は要するにほとんど組み上がったパズルになっているし、裁判所がその範囲でどのように判断しようが、きちんとしたかたちで解決する可能性はないからだ。 以下では、何故そうなるのか・今後の展開として何が求めら

2013/2/523:46 日本銀行・白川方明総裁　辞任発表緊急会見　全文文字起こし（2013/2/5） 2013年2月5日、日本銀行・白川方明総裁が、3月19日付をもって職を辞することを緊急記者会見で発表した。本来の任期は4月8日にもかかわらず、なぜ前倒しで辞任することを決めたのか。記者会見の様子を全文文字起こしし、ここに記録として掲載する。（編集部註：一部文章を整えています。）  本日、官邸に参りまして、総理に対し私の進退についてお話申し上げました。ご承知の通り、私の総裁としての任期は4月8日に到来します。ふたりの副総裁の任期は3月19日に到来いたします。私としましては総裁、ふたりの副総裁、新しい体制が同時にスタートできるように3月19日をもって職を辞することを総理に申し上げました。以上です。   ――なぜこのタイミングで、前通しで辞めることを決めて発表されたのか。あわせて政府からの圧

2011/8/2314:7 世界的な株安と円高の背景にあるもの　片岡剛士 世界的な株安がつづいている。主要国の株式市場の動向をみると（図表1）、8月に入り各国の株価は低下しつづけ、現時点においても低迷がつづいている。そしてわが国においては、19日のニューヨーク市場で円相場が5ヶ月ぶりに戦後最高値を更新し、75円95銭をつけたが、現時点においても76円台を推移しており、予断を許さない状況にある。以下では世界的な株安と円高に影響を与えていると考えられる要素について整理しつつ、その背景についてみていくことにしたい。 ■各国株式市場の動向から浮かび上がる2つの事実 まず各国株式市場の動向を確認しておこう。図表1は、新興国・アジアと日本、米国、欧州の株価の推移を、緊急欧州首脳会議でギリシャへの第二次支援策が合意された7月21日を100とした場合の指数のかたちでみたものだ。この図表からは大きく2つの事

2011/8/2012:58 宇野常寛インタビュー（１）　ビッグ・ブラザーからリトル・ピープルへ、社会への想像力を拡張するために 東日本大震災という経験をいかに描くか。3.11以後、さまざまな報道関係者や専門家が、多くの懐疑のまなざしを向けられながらも、その問いとの格闘をつづけている。もちろん、山積みとなった社会問題の解決策を提示する作業がすみやかに求められる一方で、「いまはどのような社会であり、これからどのような社会を生きるべきか／作るべきか」という「想像力」のあり方もまた、つねに研鑽されなくてはならないものだ。評論家・宇野常寛氏はデビュー以来、数多のコンテンツ分析などを通じて、「想像力」の変遷を描いてきた。その宇野氏は3.11以降、何を思考しているのか。『リトル・ピープルの時代』刊行に合わせ、インタビューを行うことにした。■日本のポップカルチャーにこそ21世紀的な問いがある ――『リト

2011/7/2011:30 日本の職場の「窮屈さ」について　筒井淳也 東日本大震災は日本の社会・経済にとって大きなショック要因となっている。と同時に、電力不足という課題はより構造的な変化を社会の様々なところに要請している。多大な犠牲をともなう災害ではあったが、何かしら社会が良い方向に変わるきっかけになるのなら、それを活かさないことは誰にとっても本意ではないだろう。 みなさんは、日本の職場は世界でトップレベルに「窮屈」であるという事実をご存知だろうか？　窮屈というのは空間的な意味ではなく（それもありそうだが）、自分の自由裁量で働く余地が少ない、ということである。よくいわれる有給休暇の取得率の低さなどから日本の職場の窮屈さを推し量ることができるが、もっと直接的にそれを示すデータあるので、紹介しよう。 データは代表的な国際比較可能なサーベイであるInternational Social Sur

2011/7/718:45 なぜ「利回り100倍定期預金」の満期が待てないのか？――日本の農業・漁業の現実 ７月６日放映の「ニコ生シノドス」レギュラー放送化第２回は、三重大学生物資源学部准教授の勝川俊雄氏と、月刊『農業経営者』副編集長の浅川芳裕氏をゲストに迎え、「農業・漁業が滅びる！？」と題して行われた。 しかし収益性という観点の不在については、漁業のほうがより深刻かもしれない。勝川氏は漁獲枠制限（魚の種別ごとの漁獲を「数」で制限する仕組み。稚魚・幼魚の乱獲を防ぎ、安定した漁業の継続性を増すとされる）のない日本のクロマグロ漁業の水揚げの約９割が、収益性の低い０〜１歳の「カツオ大」のマグロであることを「つかみ取りのような乱獲」と表現する。 漁の対象を生後７年経ったクロマグロの漁獲にシフトすることで、漁獲頭数の減少を差し引いてもおよそ100倍の漁獲金額になることを説明すると、司会の飯田泰之（駒

2010/10/197:0 「消極的義務」の倫理 ――「トロッコ問題」の哲学者フィリパ・フットとその影響　小山エミ ◇「トローリー（トロッコ）問題」という思考実験◇ 今月三日、イギリス出身の倫理哲学者フィリパ・ルース・フットが九〇歳で亡くなった。あるとき「女性の哲学者はどうして少ないのか」というシンポジウムに参加してみたら、発表者が全員男性哲学者だった、というような冗談みたいな男性優位社会でもある哲学界において、二十世紀中盤におけるアリストテレス的な徳倫理の復権に大きく貢献した哲学者の一人であり、前世紀を代表する女性哲学者の一人として記憶されることになるだろう。 「あなたは路面電車の運転手で、時速六〇マイル（約九六キロメートル）で疾走している。前方を見ると、五人の作業員が工具を手に線路上に立っている。電車を止めようとするのだが、できない。ブレーキがきかないのだ。頭が真っ白になる。五人の作業

2010/9/100:0 どういった国の誰が排外主義的態度をもっているのか？　筒井淳也 排外主義（移民や外国製品の国内流入に対する否定的態度）、より一般的には「ナショナリズム」は、しばしば思想や理論的研究の対象となってきた。有名なB.アンダーソンの『想像の共同体』では、「国民」の誕生（国というまとまりがメディア上で成立する過程）に焦点が当てられたが、近年では人間の国際移動（移民）が様々な地域で活発化していることを背景に、排外主義の浸透に注目が集まっている。 排外主義については、一部の急進的グループ（日本では「在特会」があてはまるだろう）の行動が報道されるなどをきっかけとして、メディアを通じて様々なコメントが聞かれることがある。が、多くは経験的証拠をもとにしたものというよりは、漠然とした印象にもとづいたものであることが多い。 しばしば聞かれるのは、「失業者や貧困層が右傾化し、排外主義的態度を