すごい記事ですね。内容はかなり深くまで踏み込んでいます。これをどう評価するかは、たいへん悩ましいです。 すでにXなどで、ドワンゴ創業者の川上量生さんが「記事の中身についてはコメントしませんが、犯人と称するグループからの一方的な情報をスクープと称して喜んで記事にするnewspicksのやり方は、犯罪者の脅迫に加担する行動であり、メディアとしての良識を疑います。非常に残念です。」というメッセージを出しています。 わかったことを速報するのは、メディアの本質です。ただし、脅迫や誘拐などが進行中のときは、「スクープ」という抜け駆けは事態を悪化させる恐れがあり、注意が必要です。 日本では「報道協定」として、警察と記者クラブが報道自粛を取り交わすことがあります。記者クラブ制度は批判も多いですが、この報道協定については、意義があると思います。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%

1994年に3800億円だったダイキンの売上高は、2019年度に2.6兆円と、7倍にまで伸びる見込み。空調機器のシェアは「世界トップ」で、海外売上高比率は約8割。日本としては圧倒的なレベルだ。時価総額で見ても、売上高では3倍のパナソニック（約8兆円）に対し、2倍の差をつけて圧勝しているほどだ。

孫正義氏囲むドイツ銀出身者たち、ソフトバンクグループの戦略動かす Bloomberg 2020/11/06 （ブルームバーグ）： 孫正義氏が自身のキャリアでも最大級となる英アーム売却の案件をまとめた際、アイデアを出したのはベテランのバンカーや弁護士ではなく、孫氏側近の中で比較的新参の元ドイツ銀行トレーダーだった。 まだ40歳にもならないアクシェイ・ナヘタ氏は３年前にソフトバンクグループに加わってから、同社の大きな案件に関わってきた。ドイツのオンライン決済会社ワイヤーカードに関する案件など論議を呼ぶものもあるが、それらを通じてナヘタ氏は、半導体設計のアームをコンピューターグラフィックス（ＣＧ）用半導体製造で最大手の米エヌビディアに売却する案を売り込める程度に孫氏と親しくなった。 現在はシニアバイスプレジデントとして孫氏に戦略的アドバイスをするナヘタ氏のソフトバンクＧ内での出世は、テクノロジー

これは地理分散できているのか、一般的なハードウェアなのか、ネットワークのスペック、ファイナリティがあるのか等の情報が欲しいところ。ファイナリティがなくてもブロックチェーンと呼べますが、なくて良いなら並列処理やDAGで数字がインフレしてしまうと思います。 通常はコンセンサスとるためのネットワークスピードがボトルネックになるはずです。 1トランザクションが1000byteで非圧縮だと仮定すると、最低でも800Mbpsをコンスタントに出す帯域が必要です。これを通常のインターネット環境で実現するのはほぼ不可能かと。 何をもってブロックチェーンと呼ぶのかが決まっていないのと、性能競争をするなら前提条件を揃えるか列挙すべきかと思います。

［シンガポール　２２日　ロイター］ - ビットコインなど仮想通貨の根幹となるブロックチェーン（分散型台帳）技術は、自由化や技術開発によって細分化が進むエネルギー市場と相性が良く、エネルギー業界を大きく変える力を秘めている。 ブロックチェーン技術は活用の場が仮想通貨や金融サービスを越えてエネルギー分野に広がり、一部で大規模な商用プロジェクトも始まっている。 ＩＢＭのエネルギー・環境・公益・グローバル戦略部門バイスプレジデント、スティーブン・キャラハン氏は「インターネットがコミュニケーションを変えたように、ブロックチェーンは信用を伴う取引を変えるだろう。エネルギーや公益などの業界も例外ではない」と話す。 取引データを複数のコンピューターで管理するブロックチェーンは、信用機能を持つ仲介者が存在せず、取引データの書き換えや消去が不可能。こうした特性はエネルギー業界にとって魅力的だ。 エネルギー市場

クラウドベースの銀行向けOSを開発 元グーグルのエンジニア2人が率いるスタートアップが7月13日、クラウドベースの銀行向け「オペレーティングシステム」を発表した。このシステムの狙いは、金融業界の中核インフラを21世紀にふさわしいものにすることにある。 ロンドンを拠点とする「Thought Machine」（ソート・マシン）は、2年前から「VaultOS」プラットフォームの開発をひそかに進めていた。このプロジェクトに参加したエンジニアは50人を超える。 VaultOSプロジェクトは、ボトムアップ型のアプローチにより、最新鋭の銀行向けコンピュータシステムの構築を目指すものだ。このシステムは、あらゆる銀行がすぐに使用でき、必要に応じてカスタマイズすることができる。 こうした試みは、世界でほぼ初めてといえる。このプラットフォームでは、クラウドインフラやブロックチェーンといった最新技術が利用されてい

元社員らに聞く「エバーノートはなぜ深刻な状況に陥ったのか」(前編) Business Insider 2015/11/06 エバーノートは多くの有力なIT企業が集まるグループ「ユニコーン」に仲間入りし、その先駆け的存在だったにもかかわらず、3年後の現在では収益面で進展が見られず、方針転換やコスト削減に苦心している。その背景を元社員らへの取材から、2回にわたってリポートする。 成功しているIT企業グループに仲間入りしたが、収益が上がらず苦境に陥る メモ・アプリを手がけるエバーノートは2012年、「ユニコーン企業」と呼ばれる評価額10億ドル以上の非上場IT企業からなるグループに仲間入りした。その年、エバーノートの登録ユーザーは3000万人を超えた。調達資金の総額は2億7000万ドルにのぼり、近い将来、株式公開に踏み切る有力候補と目されていた。 それから3年が経った今、情勢は一変している。 20

すぐに効果が出る 企業の採用面接では、自然な会話の流れから相手の強み（または弱み）を見極めたり、奇をてらった質問をして相手の反応を観察しようとする面接官が少なくない。 そんなのは全然ダメだと、グーグルのラズロ・ボック上級副社長（人事担当）は新著『Work Rules!』で語っている。 重要なのは、職種に合わせて体系的な質問をすることだとボックは言う。そして、このルールは、会社の規模や業種にかかわらず当てはまるという。 ボックは著書の中で、1998年のある研究論文を引用している。過去85年間のアメリカ企業の雇用データに基づき、どんな選抜方法が最も適切な人材の採用につながるかを数値化したものだ。 それによると、一番効果的なのは、知能テストと実際の業務テストの組み合わせ。そして2番目に効果的なのは、知能テストと体系的な面接の組み合わせだった。逆に体系的な質問をしない面接で採用された者は、その後の

2014/10/16 10月16日にKDDIによって発表されたネットサービス連合「Syn.（シンドット）」。16日の会見では、12社、13サービスを束ねる巨大な構想が明らかになった。中でも最大の目玉が生活に関するハウトゥーサイトを運営するnanapiを子会社化したことだ。その評価額は77億円、買収額は40億円とも言われている。2007年の創業から7年、なぜ、このタイミングでの売却に踏み切ったのか。水面下で、KDDIとどのようなやり取りがあったのかーー。 買収の裏側を聞くとともに、めまぐるしく変化するウェブメディアの未来について、nanapiの創業者であり、代表取締役を務める古川健介氏に緊急インタビューを行った。 nanapiから持ちかけた売却案 ——買収の経緯は 実は３月からKDDIと増資や事業提携レベルでの話は持ち上がっていた。だが、中途半端に組むくらいくらいなら本気でやりたい、と５月に