新国立競技場改築費 ２５２０億円で決定 NHKニュース
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場について、運営するＪＳＣ＝日本スポーツ振興センターが開いた有識者による会議で、改築費は斬新なデザインにこだわるなどした結果、当初よりも９００億円多い２５２０億円になることが決まりました。膨大な建設費に批判が集まるなか、５年後に向けた計画が進められることになりました。 会議の中で、ＪＳＣは、新国立競技場について斬新なデザインの象徴となる「キール・アーチ」と呼ばれる弓の形をした柱を残して、開閉式の屋根の設置を先送りにし、観客席を一部着脱式にしたうえで、改築費を去年５月の基本設計からおよそ９００億円増やして２５２０億円にすることを報告しました。 増額分のうち、最も多いおよそ７６５億円は、「キール・アーチ」を造って設置するために必要な特殊な技術や資材のための経費などだということです。 また、建設費に含まれていない、開閉式
南沙諸島に対するフィリピンの領有権主張の変遷 - 誰かの妄想・はてなブログ版
南沙諸島の領有権に関し、中国（中共・台湾）やベトナムは古来から同海域を認識し、領有してきた、という主張しています。20世紀に入ってからでも、1930年代にベトナムを植民地としていたフランスや中華民国が公式に自国領であることを主張しており、主張内容は一貫しています。 戦後も直ちに占領するなど領有の意思は明確だと言えます。 フランス・ベトナムはベトナム独立戦争（第一次インドシナ）で南沙諸島どころではなくなり、中華民国が南沙諸島領有権主張において主導的な地位になりますが、その中華民国も国共内戦で台湾に撤退し、南沙諸島には力の空白が出来ることになります。 ところで、南沙諸島の領有権を争っているのは、中華人民共和国、中華民国、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイの6カ国ですが、マレーシアとブルネイは海洋法条約（1982年）における大陸棚延長に基づく領有権主張で、南沙諸島の一部のみを対象としてい
民主「いつかは徴兵制？」パンフでまた失態 内容に異論が出て、「50万部」全廃棄か
軍服姿で敬礼する少年と、「○△君入営」と書かれた旗を持つ母親 「ママたちへ 子どもたちの未来のために...。」と題されたこのパンフは、2015年7月3日に登場した。党広報委員会が、主に子育て中の女性をターゲットに制作したもので、朝日新聞の記事によれば50万部が印刷されたという。 注目したいのはその中身だ。 「いつかは徴兵制？ 募る不安。」 タイトルの下、軍服姿で敬礼する少年と、「○△君入営」と書かれた旗を持つ母親が、絵本のようなタッチで描かれている。文章は、安倍政権の集団的自衛権行使容認をめぐる憲法解釈変更に触れ、次のように訴える。 「そのようなことが許されるなら......。徴兵制も同じです。憲法は『苦役』を禁止しているだけで、『徴兵制を禁止する』とは書いていません。徴兵制が禁止されてきたのは、あくまでも政府の憲法解釈によるものです。今回と同じように憲法解釈を閣議決定で変更し徴兵制は可能
菅氏「朝鮮半島出身者の徴用は強制労働でない」 NHKニュース
菅官房長官は、午後の記者会見で、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産への登録を巡って韓国との調整が難航したことに関連し、先の大戦の際、国民徴用令に基づいて行われた朝鮮半島出身者の徴用は、強制労働には当たらないという認識を示しました。 これに関連し、菅官房長官は午後の記者会見で「１９４４年９月から１９４５年８月の終戦までの間に、国民徴用令に基づいて、朝鮮半島出身者の徴用が行われた。これはいわゆる強制労働を意味するものでは全くないというのが、政府の従来どおりの見解だ」と述べました。 そのうえで菅官房長官は、世界遺産委員会で、日本の佐藤地ユネスコ大使が「１９４０年代に一部の施設で大勢の朝鮮半島の人々などが意に反して厳しい環境下で労働を強いられた」と述べたのは、政府として同一の見解を示したものだという認識を示しました。 また菅官房長官は、記者団が「ＩＬＯ＝国際労働機関が条約で禁じる強制労働には当た
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毎日新聞世論調査：安倍内閣不支持上回る 安保法案、説明不十分８割 - 毎日新聞