菅氏「一般論として脅迫あってはならない」 展示中止で：朝日新聞デジタル
愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」の展示内容にテロ予告や脅迫が相次ぎ、中止に追い込まれた問題で、菅義偉官房長官は５日の記者会見で「一般論で言えば、暴力や脅迫はあってはならないことだ」と述べた。 企画展では慰安婦を表現した少女像などを展示。芸術祭の実行委員会会長を務める大村秀章・愛知県知事の説明では、事務局には抗議の電話が殺到し、「撤去をしなければガソリン携行缶を持ってお邪魔する」とテロを示唆するファクスも届いたという。こうした行為について、菅氏は「一般論として、刑事事件として取り上げるものがあれば、捜査機関で適切に対応するものだと思う」と話した。 芸術祭は文化庁の助成事業。今後決定する補助金交付のあり方について、菅氏は２日の会見で「交付の決定にあたっては、事実関係を確認、精査して適切に対応したい」と話していた。この発言が、企画展の中
【単刀直言】徴用工資料収集、待遇差なかった 加藤康子元内閣官房参与（1/2ページ）
先月末に「産業遺産」の活用や発信に関し、安倍晋三首相に助言を行う内閣官房参与を退職しました。平成２７年７月の「明治日本の産業革命遺産」の国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産登録には民間、参与双方の立場から関わりました。 明治日本の産業発展は世界に誇るべき奇跡です。士農工商の身分制度があった封建社会の日本は、わずか５０年で欧米に肩を並べる産業国家に成長し、１９１０（明治４３）年にはロンドンで日英博覧会を催すまでに至りました。 ちょんまげを落とした侍たちは技術者や商人となり、海外にもモノを売り出していく。戦後の日本が復興を成し遂げたのも、明治期にゼロから産業国家を作りだした経験があったからです。産業革命遺産を保全し、この成功体験を引き継いでいかないといけない。 ただ、いわゆる徴用工問題に絡み、韓国は世界遺産登録の過程で徹底した反対キャンペーンを展開しました。産業革命遺産の対象時期は１
あいちトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」をめぐって起きたこと――事実関係と論点の整理（明戸隆浩） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2019年８月１日、あいちトリエンナーレ2019が開幕した。同年８月３日、その中の展示の一つ「表現の不自由展・その後」が、中止となった。 あいちトリエンナーレと「表現の不自由展・その後」 あいちトリエンナーレは2010年から３年ごとに開催されている国内有数規模の国際芸術祭で、2019年はジャーナリストの津田大介氏を芸術監督に迎え、「情の時代」をテーマに掲げた。作家の選定にあたってその男女比を同等にすることを打ち出すなど芸術祭の枠を超えて話題となる要素も多く、実際前売りチケットの売り上げも開始2カ月前の時点で前回より２倍多かったという。 その中の展示の一つである「表現の不自由展・その後」は、「その後」という名称からもわかるように、今回のトリエンナーレでゼロから企画されたものではない。オリジナルの展覧会である「表現の不自由展～消されたものたち」は、2015年の１月から２月にかけて、東京・江古田
大村知事「河村市長の主張は憲法違反の疑いが極めて濃厚」…県には”京アニ放火”に言及した脅迫メールも | AbemaTIMES
「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」の中止をめぐって、愛知県の大村秀章知事が５日午前、記者会見を開き、名古屋市の河村市長からの展示中止求める発言や文書、愛知維新の会からの文書について厳しく批判した。 大村知事は展示中止の判断に至る経緯について「電話の回線も増やして職員も増やし…
ホワイト国除外で日韓関係は底が抜ける。文在寅は徴用工問題をここですり替えた！ | 文春オンライン
7月に打ち出された、半導体素材に関する輸出管理の見直しは、限られた品目の話でもありますし、自由貿易体制下でもありえる措置です。一方、ホワイト国指定の除外となると、日本側から「安全保障上の懸念がある」「もはや友好国ではない」と宣言するに等しい。ひとたび除外すれば、再び「ホワイト国（カテゴリーＡ）」に指定するのはハードルが高い。日韓どちらも一歩も引けない「ガチンコ対決」「チキンゲーム」の状況に陥っています。 これまでも、日韓には外交上で緊張する場面がありました。しかし、在日米軍と在韓米軍が連動している以上、安全保障上の戦略的利益を共有していた。そこが“最後の砦”でした。ところが昨年12月のレーダー照射事件で、安全保障の領域ですら、決定的に信頼関係を失ってしまった。 もはや日韓関係の局面が変わり、われわれがかつて見たことのない状況に直面しています。 同志社大学 浅羽祐樹教授 ©文藝春秋 「解決済
元国税が暴露。日本の会社員だけ給料が20年で10％も減った理由 - まぐまぐニュース！
以前掲載の「先進国で日本のサラリーマンの給料だけが下がり続ける2つの理由」などで、日本の会社員の賃金だけが下がっている事実を取り上げてきた、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では、日本の大企業が欧米人だけに賃上げを実施しているという衝撃の事実を暴露するとともに、巷間語られている「デフレが給料を下げる」という意見に対しデータをもって反論しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年8月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計
日本統計学会「公的統計に関する臨時委員会報告書」はどこがおかしいのか (2): ベンチマーク更新について - remcat: 研究資料集
日本統計学会「公的統計に関する臨時委員会報告書」がいろいろおかしい 件について、前回の記事 の後半にひきつづき、2018年1月のベンチマーク更新にともなう「断層」の話 目次 2018年1月断層の4つの要因 2018年1月断層についての日本統計学会の認識 「ベンチマーク」とは何か ベンチマーク更新で何が変わったのか 「宿泊業，飲食サービス業」にみる労働者数の変動 乖離の経過と原因 「補正比」以外の効果 次回予告 2018年1月断層の4つの要因 毎月勤労統計の公表値が何かおかしいといわれはじめたのは、2018年6月調査の「現金給与総額」の前年比増加率が21年ぶりの高水準を示したあたりから。2018年9月12日には、統計作成手法の変更によって所得が高めに出ていることを『西日本新聞』が報じている。 政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取
戦争加害者遺族の立場からこの世界の片隅にを見た - 玖足手帖-アニメブログ-
親が自殺しているので、感動するお話が苦手になってしまった。そういうわけで、たまこラブストーリーやリズと青い鳥やヴァイオレット・エヴァーガーデンは質が高いことはわかっているが、心を揺り動かされると、うつ病患者として苦しくなるだろうと思って、見ていない。true tearsもそうですね。 それと同じで、「この世界の片隅に」も見たら絶対気分が悪くなるだろうと思っていたので避けていた。僕が好きな富野監督がすごく褒めているのだが、それでも避けていた。 もともと、親が自殺する前からこうの史代先生の原作漫画が凄いということは「夕凪の街 桜の国」も含めて、１０年以上前から知ってはいた。オタクとしては読んでおくべき作品の一つだとは認識していた。 なのだが、「ひとりぼっちの地球侵略」ですらエモすぎて読むのがしんどくなるうつ病患者なので、避けていたのだ。（ガンダムなど富野監督のアニメは人間がガンガン死ぬのだが、
韓国公取委が日本企業４社を摘発 「部品納入で談合」：朝日新聞デジタル
韓国の公正取引委員会は４日、韓国の自動車メーカーへの部品納入をめぐる談合があったとして、三菱電機など日本企業４社を摘発し、総額９２億ウォン（約８億１５００万円）の課徴金の納付を命じたと発表した。韓国の聯合ニュースなどが報じた。うち２社については検察に告発したという。 報道によると、４社は三菱電機とデンソー、日立オートモティブシステムズ、ダイヤモンド電機。現代自動車などに部品を売る際、ある企業が有利に受注できるよう談合したという。 聯合によると、韓国公取委は２０１４年に調査を始めた。摘発は７月中旬に発表予定だったが、日韓関係に配慮して先延ばしされていた。今月２日、日本政府が「ホワイト国（輸出優遇対象国）」から韓国を外したため、発表したという。（ソウル＝武田肇）
Login • Instagram
Welcome back to Instagram. Sign in to check out what your friends, family & interests have been capturing & sharing around the world.
日韓相互不信底なし 輸出優遇除外 日本「譲れば政権終わる」 | 西日本新聞me
安倍晋三首相は、アジアで唯一認めていた輸出管理を優遇する「ホワイト国」から韓国を外す決断を下した。日韓に交渉を促す米国の助言を振り切ってまで除外にこだわったのは、対立の根底にある韓国人元徴用工問題の放置を許せば、「戦後レジームからの脱却」を目指す安倍政権の基盤を揺るがすからだ。日本政府は国際社会の理解を得られると見込んでおり、日韓両経済への影響も限定的とみているが、事態の打開に向けた展望が全く見えない状況に陥っている。 「韓国はやっていることを理解しているのか」。政府関係者によると首相は2日、文在寅（ムンジェイン）政権が日本の措置を「貿易報復」と真っ向から批判し、逆に日本を「ホワイト国」から除外する手続きに入ったことなどに対し、あきれたという。 日本が韓国の動きに強く反発するのは、1965年の日韓請求権協定により元徴用工問題は解決済みとの立場が「絶対譲れない一線」（外務省幹部）だからだ。昨
いま、韓国を旅して感じたこと。｜手塚 大貴
日韓関係が悪化する中、7月27日～30日まで、韓国を旅してきた。 旅のメインは光州での世界水泳の観戦。それと合わせて、全州や群山など、全羅道地域を巡ってきた。 友人からは、「こんな時に韓国へ行くなんて大丈夫なの？」と心配されたし、僕自身も正直、こんな時期に韓国を旅することが少し心配だった。 現地での行動には気をつけるようにしよう、と心に決めて、僕は韓国へと旅に出た。 旅の初日の27日には韓国各地で日本政府に反対するデモが起きたし、僕が訪れた光州や全州にも日本製品ボイコットの大きな垂れ幕が下がっていた。 けれど、いつもの韓国と違うのはそれくらいで、あとは何事もなく、平和に旅することができた。 身の危険を感じることなんてなかったし、日本人と知って嫌な顔をされることもなかった。 そこで出会ったのは、ちょっとおせっかいで、馴れ馴れしくて、でも優しくて、あったかい、いつもの韓国の人々だった。 旅する
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
『『表現の不自由展、中止に実行委が抗議「戦後最大の検閲」：朝日新聞デジタル』へのコメント』へのコメント
「もっと怒りぶつけて」平岡元広島市長、核禁条約署名しない政府批判 | 毎日新聞
戦後憲法裁判の記録を多数廃棄 自衛隊や基地問題、検証不能に ｜ 共同通信
