日本政府は韓国向け液体フッ化水素の輸出を、対韓輸出管理の厳格化後初めて承認した。韓国の聯合ニュースが業界関係者からの情報として報じた。 それによると、ステラケミファが韓国向け輸出許可の通知を受けた。液体フッ化水素は、対韓輸出管理厳格化の対象の一つ。 参考記事
国の税金を使い、首相が主催する「桜を見る会」をめぐり、政府が今年の招待者名簿を野党議員による資料要求と同じ日に廃棄したとされることについて、公文書管理を担当する北村誠吾地方創生相は22日の閣議後会見で、「お答えする立場にない」と繰り返した。 招待者名簿は、共産党の議員が資料を要求した5月9日に内閣府のシュレッダーで細断したとされる。内閣府は国会で「各局の使用が重なって調整した結果」と説明している。 北村氏は会見で、「恣意(しい)的な破棄ではないか」などと問われたことに対し、「行政文書管理規則に基づいて保存期間が適切に設定されている。個々の行政文書の取り扱いについてはそれぞれの文書を管理する担当にお尋ねを」と説明した。そして、「シュレッダーを用いてどうこうということについては、私としてはお答えをする立場にはない」と述べた。 一方、「政府としては、できるだけご理解いただけるように調査を詳しくし
憲政史上、最長の首相在職日数を更新した安倍晋三首相だが、9月に内閣改造をして以降、いい話がまったくない。 新たに閣僚に起用した菅原一秀・経済産業相と河井克行・法相が不祥事を理由に相次いで辞任した。11月に入ると2020年度の大学入学共通テストから実施予定だった民間英語試験の導入の延期を決定し、受験界に混乱を招いた。その話題のほとぼりが冷めない中、首相主催の「桜を見る会」が実質的に公費を使った安倍首相の後援会活動の場となっている問題が表面化した。 これだけ悪い話が続けば、新聞やテレビが実施する世論調査で内閣支持率が急落するはずだ。ところが不思議なことに、11月中旬に各社が実施した世論調査の結果を見ると、内閣支持率は何事もなかったかのように安定しているのだ。 内閣発足以来、支持率は50%前後を維持 朝日新聞の結果は、「安倍内閣を支持する」が44%で、前月に比べると1ポイント下がっただけだった。
政府は22日、2017年以降に開かれた桜を見る会で提供された飲食物に、安倍晋三首相の地元・山口県の日本酒「獺祭(だっさい)」が含まれていたとの答弁書を閣議決定した。立憲民主党の杉尾秀哉参院議員の質問主意書に答えた。 答弁書では、飲食物は「企画競争により選定された事業者から提案を受け、内閣府が決定している」としている。首相は食事会や懇親会などの際に獺祭をふるまうことが多い。今年6月に大阪市で開かれた中国の習近平(シーチンピン)国家主席との夕食会でも獺祭がテーブルに並んだ。 獺祭の蔵元の旭酒造は山口県岩国市にある。同市を含む衆院山口2区からは、首相の実弟の岸信夫衆院議員が選出されている。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/
首相が主催する「桜を見る会」をめぐり、立憲民主党などの野党統一会派と共産党などでつくる追及チームは22日、国会内で会合を開いた。共産党から資料要求があった5月9日に招待名簿をシュレッダーで廃棄した政府の対応などについて、その意図や背景などを重点的に追及した。 政府は、共産党の宮本徹衆院議員から資料要求があった当日に廃棄した理由について「大型のシュレッダーを使おうとしたところ各局の使用が重なって調整した結果、連休明けになった」(内閣府・大塚幸寛官房長)と説明。資料要求とは無関係と主張する。 立憲民主党の白真勲参院議員は、約40秒で最大約1千枚を細断できるシュレッダーの性能を取り上げたうえで、「予約をとらないといけないほどの文書を内閣府では廃棄しているのか」と指摘。内閣府の担当者は「遅滞なく廃棄しなければならないという意識から、連休前に予約を入れたが、実際予約がとれたのが5月9日だった」と回答
総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、内閣府は、ことしの招待者の推薦者名簿のうち、各府省庁などに残っていたおよそ4000人分を国会に提出しました。しかし、幹部公務員などを除いた「功績者」の欄はほとんどが黒く塗りつぶされていて、野党側が反発しています。 それによりますと、府省庁ごとの内訳は、外務省が891人、内閣府が584人、文部科学省が546人などとなっています。 ただ、氏名と役職が公開されたのは、各府省庁の事務次官や局長といった幹部公務員などだけで、それ以外の「功績者」の欄はほとんどが黒く塗りつぶされています。 これに対し、野党側は、適切に推薦が行われたか検証できないと反発し、すでに廃棄したとしている安倍総理大臣や自民党関係者などからの推薦者名簿の電子データを復元して提出するよう求めました。 さらに野党側は、参議院規則に基づく予算委員会の開催や、会計検査院による検査を求め、与党側は持ち帰
日本政府は、韓国からの輸出管理厳格化の撤回要求を拒否し続けた上、米国が韓国に圧力をかける構図を作り上げたことが、韓国政府の今回の決定につながったとみている。日本政府は貿易管理をめぐる当局間の協議再開には応じるものの、「一切妥協はしない」(政府高官)方針だ。 「ほとんどこちらのパーフェクトゲームだった」 韓国政府の突然の方針転換に日本政府高官はこう語った。日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄通告を改めさせ、日米韓の安全保障協力が維持されるからだけではない。日本側の予想を超え、韓国が輸出管理の厳格化をめぐる世界貿易機関(WTO)への提訴手続きまで見合わせたからだ。 韓国側は8月下旬、日本政府による対韓輸出管理厳格化への対抗措置としてGSOMIAの破棄を決定し、破棄撤回の条件として輸出管理厳格化の見直しを求めていた。 韓国側の態度が変化したのは「ここ2、3日」(政府筋)だったという。
韓国与党の“共に民主党”は今日(22日)、韓国政府が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を延長したことについて「文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領の国益のための原則ある外交的勝利」と評価した。一方で最大野党の“自由韓国党”は「国家安保を心配した国民の勝利だ」と相反する反応を見せた。 共に民主党の報道官はこの日、国会での会見で「日本政府の前向きな態度の変化を受け入れた韓国政府の決断を歓迎する」と語った。 また「韓国政府の措置は、国民の安保不安を解消し、米韓同盟をより強固なものにすることにも肯定的に寄与するとみている」、「これから日本は輸出規制の解決のための対話に誠実に臨まねばならない」と強調した。 自由韓国党は「日韓両国の努力を通じてGSOMIAは安定的に持続させなければならない」、「(GSOMIA終了猶予決定は)国家安保を心配する国民の勝利だ」と語った。同党の首席報道官はこの日、
行政代執行による土地・家屋の強制収容が可能になる11月19日を前に、石木ダム建設計画で水没予定地となっている長崎県川棚町・川原(こうばる)地区では、台風によって損傷した、ダム建設計画への疑問を呈する看板を修復する作業が行われた。 川棚川との合流地点から、その支流である石木川を遡ること約2キロ。小さな橋のたもとに、縦長の三連看板が見えてくる。 自然が残る蛍の里 命を支える緑のダム 何故造らぬ 己の水がめ人だのみ どう思う? 「あなたの故郷」消えるなら 東海から関東、東北まで広範囲に甚大な被害を及ぼした台風19号は、ここでも小さな爪痕を残していた。看板の一部が壊れ、端が垂れ下がるように外れかかっていた。 薄曇りの光が柔らかな11月3日の憲法記念日。13世帯、50人以上が暮らすこうばるの男衆が集まり、看板の補修作業に取りかかった。看板も、それを支える木組みも、全部地元住民の手作り。その修理もお手
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