口座情報にマイナンバーを登録し管理 金融機関に義務づけ検討 | NHKニュース
マイナンバー制度をめぐって、政府は金融機関に対し、すべての預貯金の口座情報にマイナンバーを登録して管理することを義務づけ、マネーロンダリング対策などにも活用する検討を始めました。 政府はこれに続いて金融機関に対し、すべての預貯金の口座情報にマイナンバーを登録して管理することを義務づけ、マネーロンダリングやテロ資金対策などにも活用する検討を始めました。 具体的には、金融機関が口座の所有者からマイナンバーの提供を受けて管理し、事件捜査などに必要で照会があった場合、必要な情報を提供する案が出ています。 政府は個人の預貯金の情報を包括的に把握するという懸念が生まれないよう、事件捜査など必要な場合に限って提供を求める仕組みを検討し、口座情報は金融機関が管理するとしています。 また相続の際に亡くなった人の口座を通帳がなくても確認できるなど、個人にもメリットがあるとしています。 政府は今後、具体的な制度
『これが人間がシカを狩らなくなった山の末路』シカによる食害が深刻化しつつある状況に色々と考えさせられる「人間も自然の一部なんだな」
けうゐ @e_eswe @mt_plants まず植林である時点で、山としては破壊されているわけですが。 鹿の影響がどれだけかは、なかなか計りがたいものがあるとは思います。 Kazuaki T. @mt_plants @e_eswe 植林と伐採が交互に繰り返されることで維持されてきた生態系も実はかなりあるのです… シカの影響がどれほどというのは計りがたいですね。 ただ、過去との比較による土砂流出度合いや残っている下草の種を見ることで確かなシカの影響を感じることはできるので、少なからず影響はしていそうです。
甲子園やインターハイの中止と、部活動しかしない学生が抱えるリスク
甲子園やインターハイといった全国大会の中止は、残念ながら、勉強そっちのけで部活動しかしない学生が抱えるリスクを表す一例になってしまったと思う。 つまり、いくら運動能力を高めたところで、大会自体が開催されないことがあるので、それが何の役にもたたずに将来を棒に振るかもしれないということだ。 だから今後、各競技団体は、そういったリスクがあることを学生に伝え、部活動しかせずに路頭に迷う学生を増やさないように心掛けるべきだと思う。 またお役所も、特に将来選択の場になる高校では、必須となる履修科目を増やし、部活動しかしない学生がこれ以上増えることを予防すべきである。 というか、勉強せずに部活動しかしない学生が進学すべきなのは、そもそも高校や大学ではないはずだ。 本来は、競馬や競輪のように、各競技団体がその興行収入を使って育成学校を運営し、そこに進学させるべき（そして、団体は学生の将来まで面倒を見るべき
「事実と異なる部分もある」 黒川検事長がコメント公表：朝日新聞デジタル
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黒川検事長の麻雀賭博問題、訓告処分は軽すぎるのではないか（木曽崇） - エキスパート - Yahoo!ニュース
黒川検事長が首相に辞表提出 訓告処分、賭けマージャン問題 https://news.yahoo.co.jp/articles/5102bcec2a1cfd486d079be74f88add5c1d7bc3b 森雅子法相は21日、賭けマージャンをしていた東京高検の黒川弘務検事長（63）が安倍晋三首相に辞表を提出したと記者団に明らかにした。22日の閣議で承認を得るとし、黒川氏を訓告処分としたと述べた。 本日朝イチの解説記事にも書いたのですが、検察庁というのは刑法犯罪者を公訴する立場にある行政機関で、その検察庁においてNo.2という責任ある立場の人間が刑事犯罪である賭け麻雀を行うなんてことが許されて言い訳がありません。一方で「賭け麻雀をしたこと」を認めた黒川氏に対して今回法務省が取った処分がただの「訓告処分」。国家公務員法は国家公務員に対する処分に関して、その重さの順に免職・停職・減給・戒告の4
国家公務員法改正案、政府が廃案方針固める
政府は２１日、検察官を含む公務員の定年延長を盛り込んだ国家公務員法改正案を廃案にする方針を固めた。検察庁法改正案の今国会での成立見送りを受け、秋の臨時国会での継続審議を目指していたが、新型コロナウイルスの感染拡大で雇用環境が急速に悪化する中、公務員の定年延長の必要性は薄れたと判断した。 安倍晋三首相は２１日、国家公務員法改正案の見直しについて記者団に問われると、自民党の世耕弘成参院幹事長が改正案の議論に疑問を呈したことを紹介し「この法案を作ったときと違い、今社会的な状況は大変厳しい。そうしたことを含め、しっかり検討していく必要がある」と述べた。 改正案をめぐっては、菅義偉（すが・よしひで）官房長官や自民党の森山裕国対委員長が秋の臨時国会での成立を目指す考えを示していたが、「民間企業が苦しい中、公務員を優遇するのはおかしい」（政府高官）として方針を転換した。
【緩募】意外だった体調不良の原因
意外なところに原因があった体調不良の経験について伺いました。さらっと流し読めば、案外ご自身の体質改善のヒントがみつかるかも。 ※すべて個人の経験、感想です。 ※体調不良は自己判断で終わらせず、お医者さんにも相談しましょう
安倍昭恵氏 「補償がないと店が潰れる」と小池都知事に怒り
自粛ムードの最中、芸能人らを集めて花見をしたり、大分県に旅行へ行ったりで顰蹙を買い、ファーストレディーならぬ「ワーストレディー」と揶揄されてしまった安倍昭恵・首相夫人（57才）。 「最近はSNSで知人と連絡を取り合ったり、地元企業のクラウドファンディングを支援するにとどまり、おとなしく外出自粛中です。ただ、そんななかでも黙っていられないのが飲食店の経営問題なんだとか」（永田町関係者） 東京・神田にある居酒屋『UZU』の経営者でもある昭恵夫人の怒りの矛先は小池百合子都知事（67才）に。なんでも、飲食店への“締めつけ”に怒り心頭というのだ。 小池知事が「首都封鎖」の可能性を示唆する発言をしたのは3月23日のこと。経済対策が整わないうちの突飛な発言に、都民ならずとも驚かされた。その2日後には、「週末・夜間の外出自粛」を要請。続けて「接待を伴う飲食店に行くことを当面は自粛してほしい」と、都民に呼び
「解除後も会社戻らないで」 西村担当相「テレワーク継続を」（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
西村康稔経済再生担当相と政府の諮問委員会の尾身茂会長（地域医療機能推進機構・理事長）は21日、記者会見した。この中で、西村担当相は経済活動を再開していくうえで感染防止策を講じていくことは大前提だとしたうえで、「オンラインでできるんだったらオンラインでやろうじゃないか、テレビ会議ならテレビ会議でいいじゃないかと。テレワークできる部分はテレワーク。解除されたからといって、すぐに会社に戻らないでほしい」と訴えた。 【会見ノーカット】近畿3府県で「緊急事態宣言」解除 西村担当相と尾身会長が会見 西村担当相は、油断していると韓国やドイツのように再度感染が広がっていくと指摘し、「せっかくテレワークで自宅で仕事ができるということが分かってきた。より効率良くできるのであれば、それは是非継続していただきたい」と補足した。 また、業界ごとに感染防止策のガイドラインが策定されていることにも触れ、「それぞれの業界
首相、記者会見せず 緊急事態解除の節目で：時事ドットコム
首相、記者会見せず 緊急事態解除の節目で 2020年05月21日18時39分 安倍晋三首相は、新型コロナウイルス感染に関する関西圏の緊急事態宣言解除を決めた２１日、記者会見をせず、記者団に囲まれて質問に答える「ぶら下がり」取材に応じるにとどまった。これまで緊急宣言の発令や解除といった節目には行っており異例だ。 【点描・永田町】「アベノマスク」が誤算の連鎖に 政府関係者は理由について「全面解除ではないので会見は必要ない」と話すが、黒川弘務東京高検検事長の問題への質問が集中するのを避けた可能性がある。 首相会見は１月の国内感染初確認以降、７回行われた。特に緊急宣言をめぐっては、７都府県に発令した４月７日、全都道府県に拡大した翌日の４月１７日、期間を延長した５月４日、３９県を解除した５月１４日と、いずれも会見を開いて国民に説明していた。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言
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「アベノマスク」で厚労省、不良品納入業者と随意契約 金額「答えられない」 | 毎日新聞