ブルーインパルス感謝の“航空ショー”は誰の発案？ - 社会 : 日刊スポーツ
航空自衛隊のアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」6機が29日、新型コロナウイルス対応に当たる医療従事者への感謝と敬意を示そうと、東京都心上空に白いスモークでラインを描いた。好意的な受け止めが広がる一方、防衛省は誰の発案で、いつ決まったのか明らかにしていない。約20分にわたった異例の“航空ショー”について、省内からも説明を求める声が上がっている。 「プロセスはどうでもいいだろうと思う」 フライトを直前に控えた当日の記者会見。河野太郎防衛相は概要や趣旨を説明する傍ら、誰が発案したのか問われると、こうはぐらかした。丸茂吉成航空幕僚長も飛行後の記者会見で「飛行することが重要で、プロセスは控えたい」と述べた。 記者会見では歯切れの悪かった河野氏だが、ツイッターでは一転、飛行経路の地図を示し「入間基地を離陸しました」「二周目、開始」などと逐一投稿した。終了時には「ブルーインパルス、帰投します。あ
ブルーインパルスいじってるやつ
見逃したか見れない奴だろ。 俺も見てなかったらバカにしてたわ絶対。真上通った時の感動たるや、えもいわれぬ感情湧いた。 音のでかさとか迫力あったし、周りの家々から「どこ？」とか「見えた！」って声が聞こえて来るのはなんかエモかった。 あんなので元気貰えるとは思わなかった。やっぱ人生はやってみなきゃわからんこと多いなぁて
布マスク受注、新たに5社が判明 随意契約で36億円超：朝日新聞デジタル
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アベノマスク、寄贈は人気 回収団体「想定外の多さ」：朝日新聞デジタル
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COVID-19はサイトカインストーム症候群である | 日本医師会 COVID-19有識者会議
注：この記事は、有識者個人の意見です。日本医師会または日本医師会COVID-19有識者会議の見解ではないことに留意ください。 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、SARS-CoV-2ウイルスにより引き起こされる感染症である。 約80％の感染者は無症状か軽症で経過するが、約20％は重症肺炎となり、そのうち30%は致死的な急性呼吸促迫症候群(ARDS)となる。 現時点で有効な抗ウイルス薬や、ARDSに対する確立した治療方法はなく、1日も早い治療薬の開発が望まれる。 SARS-CoV-2はACE2を受容体として感染し、自然免疫系とAngII-AT1Rを介して、NF-kBとSATA3転写因子の活性化を誘導する。STAT3はNF-kBの活性化を増強することにより、IL-6などの炎症性サイトカイン産生を増強する。 この増幅回路はIL-6アンプと呼称される。関節リウマチなどの慢性炎症性疾患発
「日本はなぜ死亡者数が少ないか」専門家会議が挙げたいくつかの要因（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス対策を検討する政府の専門家会議（座長：脇田隆字国立感染症研究所所長）は29日夜、記者会見し、日本の死亡者数や重症者数が欧米諸国と比べて低く抑えられている要因について、現時点での見解を示した。クラスター（感染者集団）対策の効果をめぐり「限界論」も取り沙汰される中で、欧米とは異なる手法のクラスター対策を通して、ウイルス伝播の仕方の特徴を早期につかみ、国民への注意喚起や対策につなげられたと強調した。 【動画】「日本はなぜ死亡者数が少ないか」専門家会議が挙げたいくつかの要因 なぜ日本の死者数や重症者数が欧米諸国より低く抑えられているのか。専門家会議で副座長を務める尾身茂氏（地域医療機能推進機構理事長）は、まず一般的に語られている要因として、▽国民皆保険による医療アクセスの良さ、地方でも高い医療水準、▽全国に整備された保健所など高い公衆衛生水準、▽市民の衛生意識の高さや行動変容への
木村拓哉に「納得できません」と物申したADが有田哲平と『脱力タイムズ』を作るまで――2019年 BEST5 | 文春オンライン
◆ ◆ ◆ 「『笑っていいとも！』はディレクターたちの源泉でした」 ――名城さんは最初からバラエティ志望だったんですか？ 名城 いや、じつは違うんです。ドラマが作りたくてこの業界に入りました。だけど最初にADとして配属されたのがバラエティ番組で。今はなき『笑っていいとも！』（以下『いいとも』）。そこでバラエティ番組の凄さを感じて。それからはずっとバラエティ番組一筋です。 ――以前、文春オンラインに登場いただいた片岡飛鳥さんも『いいとも』スタッフを経て、『めちゃ×2イケてるッ！』を作っていますよね。他にも多くの人気バラエティ番組を立ち上げた敏腕スタッフはみなさん『いいとも』出身です。 名城 まさにバラエティディレクターたちの源泉でした。『いいとも』って生放送ならではの、自由度が高い番組でもあって、「来週の水曜、この8分間埋まんねぇな」みたいなことを話して、「これどう？」「やってみましょう」っ
緊急事態宣言は1週間遅かった。なぜ専門家会議は「命」より「経済」を優先したのか？ | 文春オンライン
7日は、安倍総理が夕方までに感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」に意見を求めた上で、政府の対策本部で「緊急事態」を宣言。夜7時から官邸で記者会見し、国民に協力を呼びかける。 だが一方で、安倍総理は6日にも述べたように、「宣言を出しても海外のような都市封鎖（ロックダウン）は行わない」という認識を示している。 渋谷健司氏 ◆ （1）すでに感染爆発を起こしている東京 新型コロナウイルスの怖いところは、ある時点を超えると、まさに爆発的に感染が広がることである。わずか数日の対策の差がその後の明暗を分けると言っても過言ではない。東京は3月後半から感染者数が急増しているが、これは検査数が増え今まで見つかっていなかった感染者がより見つかるようになったこと、実際に感染者が増えていること、そして、その両方の可能性がある。しかも、公表されている感染者数は氷山の一角だ。 注目すべきは、院内感染の増加と感染経路
根拠なく「緊急事態宣言は要らんかったんや」と言い出す知識人が増えている問題 | 文春オンライン
緊急事態宣言が解除されました。 このままコロナウイルスが終息してくれることを期待しつつ、夏場から年末に向けての第二波を警戒するのは、我が国の医療システムを守り、大事な人たちの生命を危険に晒さないようにするための責務だと痛感します。 本当の意味で日本社会を担ってきた人たち 一方で、感染症対策に伴う緊急事態宣言は大規模な休業を強い、飲食店、ライブハウスから農家・漁業など一次産業従事者まで多大な収益ロスを生むことになりました。ホワイトカラーのようにリモートワークで通勤から解放される人も出た一方、生活に必要な小売業、電力や鉄道、ガス、上下水道などインフラ事業に従事される方や、各種対応に追われる公務員の皆さん、そして何より感染症対策の最前線を担った医師、看護師など医療関係者の皆さんが感染の恐怖と隣り合わせで3か月を暮らしてきたことを思うと、本当の意味で日本社会を担ってきたのはこれらの現場を支えた人た
給付金業務、97%を電通に再委託 不透明な769億円：朝日新聞デジタル
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観光割引、事務費が3000億円 「高すぎる」と野党が問題視
新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた観光・飲食業を支援する政府のキャンペーンを巡り、外部への事務委託費が最大約3千億円と見込まれることが分かった。予算総額1兆6794億円の約2割を占める可能性があり、立憲民主、国民民主などの野党会派が29日開いた合同部会では「事業者に恩恵が行き届かない恐れがある」と問題視する声が出た。 政府は新型コロナの収束を見据え、本年度第1次補正予算にキャンペーン費用を計上。旅行商品を購入した人に半額相当を補助したり、飲食店のインターネット予約などにポイントを付与したりする。 事務作業は外部に委託するが、費用の上限は3095億円に設定。人件費、広報費に充てることを想定している。事務局の公募を既に開始、6月中に選定する。 赤羽一嘉国土交通相は29日の衆院国交委員会で、関係業界が多岐にわたるため、事務局の作業は「時間とコスト、手間が相当かかる」と指摘。上限額の設定は適
感染ピーク、緊急事態宣言の前だった 専門家会議が評価：朝日新聞デジタル
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枝野氏、政権構想の私案を発表 目指すは「支え合う社会」 | 毎日新聞