日本人の日本人による「マスク神話」はいつまで続く？
多くの国で新型コロナの流行は昨年中にほぼ落ち着き、マスクをはじめとする規制の緩和が続いた。ところが日本だけは大きな７波と８波に襲われて規制が続き、今年に入ってやっと流行のピークを過ぎて、3月からマスク着用は個人の判断に委ねられた。また新型コロナの感染症法上の位置づけが5月から季節性インフルエンザと同じ5類に移行し、すべての規制が解除された。 そこで関心が集まっているのが、マスク着用をどうするのかだ。日本は法律で強制しなかったにもかかわらず、マスク着用率は極めて高い。その理由は、学校給食で生徒にマスクをつけさせたことがマスクに対する違和感をなくしたためという説がある。 そのような土台の上に、流行発生以来マスク着用が急激に増えたのは、政府と専門家による〝誘導〟の結果だ。ワクチンが開発されるまでの感染防止対策は緊急事態宣言しかなかった。そこで国民に外出自粛、三密回避、マスク着用などの個人対策をお
「ヤマザキ」が“発がん物質”臭素酸カリウムの使用をわざわざ再開する理由
批判も覚悟のうえで自ら情報提供 山崎製パン株式会社(ヤマザキ)が3月、一部の角食パンに食品添加物「臭素酸カリウム」を使い始めました。臭素酸カリウムは遺伝毒性発がん物質とされ、添加物批判の記事や書籍等では必ず、猛批判される物質。同社は、臭素酸カリウムを2014年以降は使っていませんでしたが、使用再開です。 しかも、2月25日からはウェブサイトで、自主的に使用再開を情報提供し始めました。法的には、告知する義務はないのに……。 さっそく同社に尋ねました。「発がん物質を食品に使う？ 週刊誌などからまた、猛烈にたたかれますよ」。答えは、「もっとおいしいパンを提供するために使いますが、安全は絶対に守ります。詳しく説明しますので、なんでも聞いてください」。 さっそく取材しました。添加物はイヤ、と思う皆さんにこそ読んでもらいたい、科学的根拠に基づく企業の毅然とした判断が、ここにはあります。 食感改善に絶大
「年収160万円」からの脱出、還暦を機に大学教授を目指してみた
働き方改革の中には高齢者の活用が入っている。5月15日には政府は「未来投資会議」で、70歳までの雇用確保を企業に求めている。けれども60歳、65歳、70歳になって希望するような職につくことができるのだろうか？ 甚だ疑問だ。現実の一例として筆者の恥ずかしい体験の数々を読者だけにこっそりと教える。求職者、企業経営者、政策に携わる人々はそれぞれの立場でぜひ参考にしてもらいたい。 昨年の今頃私は大学生の息子とアルバイト合戦に興じていた。どちらが短時間で儲けることができるか？ （別の表現では、額に汗水垂らさず儲ける）の勝負をしていた。 あああ、こんなはずではなかったのに… その1年半前まで私はあるプラント系の会社に請われてベネズエラにいた。熱海を思わせる景勝の、けれども犯罪が多発するようになった海辺の町で、中国企業と韓国企業のお目付け役をやっていた。ベネズエラのPDVSA(石油公社)の中のインハウス
韓国映画『タクシー運転手』の大ヒットで浮上した歴史論争
韓国映画『タクシー運転手』が、韓国国内で注目を集めている。1980年5月に起きた「光州事件」を背景とした、実話に基づいて作られた映画だ。9月18日現在、1215万名の観客を動員し、今年最大のヒット作となった。 光州事件とは朴正煕元大統領が暗殺（1979年10月26日）された後の混乱期に韓国南西部に位置する光州というところで起きた事件だ。市民デモ隊と軍が衝突し、市民164人、軍人23人、警察4人が死亡した悲劇的な事件だ。韓国内ではこの事件を軍事政権下であった80年代には市民たちが起こした「暴動」として取り扱ってきたが、民主化後には事件に対する評価が見直され、現在は「光州民主化運動」と呼ばれている。さらに事件の犠牲者たちとその遺族たちは民主化の功労者として認められ、国家から補償金の給付、医療費、交通費、光熱費の補助、税金免除、就職や就学時の加算点の付与など、厚遇を受けている。 映画『タクシー運
激震！〝やらせ発言〟が発覚、国際会議を操作する水産庁のモラル
「マグロの王様」と称されるクロマグロ。日本近海に生息する太平洋クロマグロは、初期資源量（漁獲がないと仮定した場合の資源量）比2・6％にまで減少した「絶滅危惧種」としても知られている。日本はこの資源の半分以上を漁獲しているが、資源管理に後ろ向きであることから、国際的批判が高まりつつある。 太平洋クロマグロは「中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）」という国際機関で管理され、この委員会が管轄する資源のうち、北太平洋に主として生息するものについては、「北太平洋まぐろ類国際科学委員会（ISC）」が資源評価を実施している。 このISCは2017年4月、内外の関係者が一堂に会した国際会議である「太平洋クロマグロ・ステークホルダー会合」を東京で開催した。今後どのような方策を取れば資源は将来どのようになるのかISCから報告を受けた後、内外の関係者が率直に意見を出し合い、前広（まえびろ）に話し合うためであ
高速無料化は愚策
去る3月の千葉県知事選挙に立候補した森田健作氏は、3000円だったアクアライン通行料金を800円にすることを選挙公約の一つに掲げて当選し、その公約が8月1日に実現した。全くの驚きだ。また8月30日の衆議院総選挙でも、高速道路料金は政権争いのための国民の人気取り政策の対象になった。民主党はマニフェストに「高速道路の原則無料化」をはっきりと掲げ、対抗する自民党も「高速道路の利便性向上」のための「料金政策」を行うとし、麻生内閣で割引き「1000円ポッキリ」を実施している。ともに十分な思慮を欠いた愚策だ。 さしあたり民主党は段階的無料化、自民党は割引き政策という違いはあるが、両党とも高速道路も一般道路と同じ道路として基本的には無料であるべきだという立場に立っていることは同じである。そしてそもそも高速料金とは何か、また高速道路は無料であるべきかという根本問題について全く考えていない。 私は20年以上
官僚たたきはもうやめよう 公務員改革が国を滅ぼす
※編集部注：この記事は、2009年3月20日に書かれたものです。 「公務員制度改革」についての、最新記事を以下にアップしました。ぜひご覧ください。 「天下り禁止と人件費2割削減だけでいいの？」（2010年7月10日）New！ 「どこの世界に、社長や役員が、社員のことをボロクソにたたきのめして、世間から喝采を受ける会社があるんだろうね？」 年明け、甘利明・行政改革担当相と谷公士・人事院総裁の激突で風雲急を告げた公務員制度改革。取材を始めていた私たちに向かって、ある霞が関の官僚の一人がつぶやいたのがこの言葉です。 政府は、首相や大臣といった「政」が政策の判断や決定をして、官僚たち「官」が実務を執行するのが本来の構図。政府を会社に見立てるならば、首相が社長、大臣が役員で、官僚が社員といったところでしょう。 政治家たちが「官僚主導の打破」を叫ぶというのは、役員が「社員に（役員を上回る）力があり、社
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