選択的夫婦別姓「反対」の急先鋒・高市前総務相「旧姓の通称使用を拡大すればいい。あくまで日本は日本だ」（1/2ページ）
「選択的夫婦別姓」を導入すべきか否か。これがいま、国会論戦などでテーマとなっている。日本では現行法上、結婚すると戸籍上の姓（法律上は氏）は夫婦同一となるが、別々にするのが認められると、夫婦で責任を共有して子供を育てるという「家族の一体感」は損なわれかねない。こうした理由から導入に慎重な高市早苗前総務相に、「夫婦別姓」の危うさについて聞いた。 ◇ 「日本は歴史上、あくまで『家族』を社会の基礎単位と考えてきた。夫婦親子同姓という戸籍上のファミリーネーム（家族の名称）は明治時代以来、公序良俗として確立し、社会に定着している。これからもしっかり守るべきだ」 高市氏はこう語った。 同氏は「夫婦別姓」に慎重な自民党有志による議員連盟「『絆』を紡ぐ会」の共同代表を務めるなど、党内きっての「別姓反対派」で知られる。 「別姓賛成派」は「結婚で夫婦の一方が姓を変えると、仕事上の連続性がなくなる。自分が自分では
文大統領屈辱 米韓首脳会談たった「２分」 北への制裁解除熱望も成果ゼロ
ドナルド・トランプ米大統領が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領との首脳会談で「冷淡」姿勢を貫いた。北朝鮮への制裁解除や、南北共同事業再開を熱望する文氏に対し、トランプ氏は否定的見解を示したのだ。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との３回目の首脳会談についても、急がない方針を打ち出した。米韓首脳がサシで話した時間はわずか２分程度で、踏み込んだ交渉はできなかったとみられる。「大韓民国臨時政府発足１００周年」という重要な記念日に、自国を留守にしてまで訪米した文氏だったが、ほぼ、「成果ゼロ」で終わったようだ。 「今は適切な時期ではない。（北朝鮮が『完全な非核化』をして）適切な時期を迎えれば、大きな支援が行われるだろう。韓国、日本、多くの国々も支援に手を挙げると考えている」 トランプ氏は１１日午後（日本時間１２日未明）、ホワイトハウスで行われた米韓首脳会談の冒頭、こう断言した。報道陣から
韓国・文大統領、日本企業に泣きつき 「経済交流は政治とは別」外資系企業に投資を要請… 松木國俊氏「徴用工問題で投資環境は劣悪」（1/4ページ）
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、悪あがきを始めた。日本を含む外資系企業の経営者との懇談会を開き、韓国への投資を要請したのだ。いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決などを受け、韓国では日本企業の資産を差し押さえる動きが進んでいる。外国企業としては、韓国に進出しても国際ルールを無視して資産が強奪される恐れがあり、投資先としては「極めて危険」といえる。文氏の浅知恵とは逆に、韓国脱出を真剣に検討している外国企業もあるという。韓国経済は破滅へ一直線に進んでいるようだ。 「経済交流は政治とは別に見なければならない。経済交流が活発化することを願う」 文氏は２８日、計５６社の外資系企業役員を青瓦台（大統領府）に招いた懇談会で、こう語った。日本企業などでつくる「ソウルジャパンクラブ」の森山朋之理事長（韓国三井物産社長）が日韓関係の現状を懸念し、「適切な措置がなされると信じている」と指摘したことへの回答
東京医大の裏口入学「黒幕」は野党議員２人か 「政治家の疑惑」大好きな左派メディアが無関心なワケ（1/3ページ）
【有本香の以毒制毒】 「文科省前局長の息子の裏口入学が賄賂とされた、東京医科大学の汚職事件には国会議員が絡んでいる。それも２人。別々の野党に所属している」 先週後半、文科省の私立大学支援事業をめぐる汚職事件に関し、このような情報が私の元へもたらされた。 官僚と民間人の事件とみられていたが、「政治家の関与」となれば、すぐにメディアも騒ぎ出すだろうと思っていた。だが、１週間経っても何ら話題にならなかった。 この間、２４日には、収賄側として、前科学技術・学術政策局長の佐野太被告（５９）と、医療コンサルティング会社の元役員、谷口浩司被告（４７）が起訴され、贈賄側として、東京医科大の臼井正彦前理事長（７７）と鈴木衛前学長（６９）が在宅起訴された。 「政治家の疑惑」が大好きな左派新聞やテレビが、この疑惑に無関心なワケは、関与が噂される政治家らが野党所属だからか。行政への不適切な口利きの疑いが濃厚でも、
安倍首相の挑発に朝日新聞が沈黙、「安倍晋三記念小学校」の裏付け取らず ＯＢからも批判の声「事実報道する新聞ではない」（1/2ページ）
朝日新聞が、不可解な報道姿勢に徹している。学校法人「森友学園」が財務省に提出したと自ら報じ、のちに事実と異なることが判明した「安倍晋三記念小学校」の設置趣意書に関する国会審議を報じていないのだ。「不都合な話は黙殺する」とも受け取られかねない姿勢に、朝日新聞ＯＢからも批判の声が上がっている。 「『安倍晋三記念小学校』との名で申請したと朝日新聞は報じ、民進党も、それを前提に国会で質問した。実際には『開成小学校』だった。裏付けを取らず、事実ではない報道をした」 安倍晋三首相は１月３１日の参院予算委員会で、民進党の小川敏夫参院議員会長の質疑に対し、朝日新聞を名指しして、こう批判した。 新聞各紙は１日朝刊で、《首相、朝日新聞を名指し批判 森友問題「裏付け取らず報道」》（毎日新聞）、《首相 朝日の森友報道「裏付け取らず」批判》（読売新聞）などと報じたが、朝日新聞は触れなかった。
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前川氏講演は「時間の無駄だった」参加高校生が激白 半分以上が安倍政権批判（1/2ページ）