図録▽社会保障給付費の国際比較（OECD諸国）
社会保障のレベルを国際比較するために、社会保障給付費の対GDP比についてOECD各国のデータを掲げた。 日本は2019年に総計の対GDP比が23.1％となっており、OECD平均22.0％よりやや高いが、対象38カ国中、17位と社会保障レベルは中位の国に属する。2003年段階（図録2798x）では、対象29カ国中、23位ともっと低いレベルであったが、その後順位が上昇している。 ヨーロッパ諸国は社会保障レベルが高い点が目立っている。他方、社会保障レベルの低い国は、２つのグループに分けられる。韓国、メキシコ、トルコ、チリに代表される高齢化の比率が低く、社会がなお成熟途上にある開発途上国的な性格の強いグループとカナダ、英国など個人による自力救済的な考え方の強い英語圏のグループとである。米国は以前低いグループだったが医療保険改革で順位が上昇した（mandatory privateの対GDP比が201
図録▽高校・大学・大学院進学率の推移
高校進学率と大学進学率、及び大学院進学率について戦後からの推移を掲げた。 高校進学率は高度経済成長期に上昇を続け、1970年代半ば頃に9割以上となった後、ほぼ横ばいで漸増という傾向に転じた。近年は96.5％前後となっていたが2017年以降低下傾向にある。特にコロナ禍が襲った2020年以降低下幅が大きくなった。 高度成長期前期には中卒就職者が「金の卵」として引っ張りだこだった。地方の中卒、高卒が卒業直後に集団就職列車と呼ばれた臨時列車で東京に出てくる時代が1954年から1975年まで続いた。1950年代前半にはなお高校進学率が5割以下であった。 大学進学率については、1950年代には約1割であった。高校進学率と同様1970年代半ばまで急増し、1976年には38.6％という第１のピークに達した。 その後、大学進学率は微減傾向に転じたが、1980年代からハイテクブームが訪れ、高度技術者など大卒へ
図録▽歴代内閣の内閣支持率推移
（石破内閣） 岸田首相が自民党総裁選での再選を断念したため後任を選ぶ党首選が2024年9月27日に行われ、石破茂元自民党幹事長が新しい総裁に選出された。今回9人が立った候補者の年齢、出身などのプロフィールや選挙の投票結果については図録j043参照。 これを受けて臨時国会が召集され、10月1日に行われた総理大臣指名選挙の結果、石破新総裁が第102代の総理大臣に就任した。同日、内閣を発足させ、同月9日解散、27日投開票の日程で衆議院総選挙を行うと表明した。 まだこの図録のデータ源であるNHKの世論調査が行われていないが、共同通信社が石破内閣発足を受け1、2両日に実施した全国緊急電話世論調査で、内閣支持率は50.7％となった。調査手法が異なるため単純比較はできないが、最近の内閣発足時の同社調査の支持率は、21年10月の岸田内閣が55.7％、20年9月の菅内閣が66.4％、12年12月の第2次安倍
図録▽時事トピックス：発電コストの比較
福島第一原発の事故を受けてエネルギー政策の転換が課題となる中、従来の発電コストの見直しにも注目が集まっている。政府のエネルギー・環境会議での電源ごとの発電コストを計算している検証委員会（委員長・石田勝之副内閣相）によるコスト計算の結果（報告書案）が報道されたので、図にはこれをかかげた（毎日新聞2011.12.13）。 報道は、今回の発電コストの見直しにより、風力、太陽光など再生可能エネルギーによる発電の高い可能性が示されたという論調である。見出しを掲げると、 毎日新聞2011.12.13「発電コスト風力8円、太陽光12円 原子力並み低下も - 2030年試算」 東京新聞2011.12.13「原発コスト8.8円 7割増、火力と大差なく」（毎日の8.9円と何故か異なる） である。 しかし、図を見れば分かる通り、原子力の相対的優位性は揺るがないという結果が示されている。これは、今回の試算によれば
図録▽OECD諸国の公務員給与水準
OECD諸国の公務員について各国を比較してきた（公務員数は図録5192、中央・地方比率は図録5192a、女性比率・高齢比率は図録5193、公務員数と財政規模による大きな政府か小さな政府かの総括図は図録5194）。 ここでは、同じくOECDデータにより、公務員の給与水準を概ねうかがうことができるデータを掲げることとする。給与には政府による社会保障負担や諸手当も含まれているので、公務員に対する待遇として含まれていないのは低家賃の公務員住宅など限られたものであろう（出所はOECD,Government at a Glance 2009 ）。 独自調査の結果ではないがもっと新しい年次のデータは図録5191に掲げた。 公務員が多い国ほど、公務員の給与総額（人件費総額）も多いはずであるが、この２つの相関図を描いてみれば、一般傾向からどれほど離れているかで給与水準が推定されると考えることができる（原デー
図録▽婚姻率と離婚率の長期推移
日本における明治以降の長期的な婚姻率と離婚率の推移を図示した。ここで婚姻率及び離婚率は、人口千人当たりのそれぞれの件数である。 婚姻率は、戦前、かなり波はあったものの、ほぼ8～9‰で横ばいであった。終戦直後、戦時下に引き延ばされていた結婚のブームが起こり、その結果、いわゆる団塊の世代が生まれた。そして、この第１次結婚ブームから二十数年たって、第２次結婚ブーム（団塊の世代の結婚）が起こったが、その後、団塊ジュニア層に至ると、年齢も結婚時期も分散しているため、ブームといえるような婚姻率の高まりとはなっていない。 2011年は東日本大震災の影響で絆意識が高まり婚姻も増えたとの説もあるがデータ上は確認できない。 離婚率は，旧民法下の家制度が十分に定着していない明治中期まではかなり高かった。その後、1898年の民法典施行ののち、次第に低下し、戦後、婚姻数の増加と連動して、一時的に上昇した後は1960
図録▽主要国のエネルギー自給率とエネルギー効率
主要国のエネルギー自給率とエネルギー効率の指標を示した。主要国としては日本の他、米国、フランス、ドイツ、イタリア、英国、スウェーデン、韓国、中国を取り上げた（エネルギー効率について、より多数の国の間の比較と推移は図録4070参照）。 日本のエネルギー自給率は6％とイタリア、韓国の低水準を大きく下回って非常に低いレベルにある（福島第一原発事故前の2008年には18％とイタリア、韓国と同レベルだった）。これは、石油、石炭、天然ガスなど主要なエネルギー資源がほとんど国内に存在しないためである。こうした統計では、原子力は燃料のウランを一度輸入すると数年間利用できることから自給エネルギーとしているが、もし原子力を自給エネルギーに入れないと自給率は2008年には５％であったが、2013年には原子力が失われたのでほぼこれと同じ水準となったのである。 他方、１ドルのGDPを稼ぎ出すのに必要なエネルギー供給
図録▽人口１人当たりエネルギー消費量の推移（主要国）
主要国における人口１人当たりのエネルギー消費量（１次エネルギー供給量）の推移を石油換算量で示した図録を掲げた。省エネ型の国づくりがどの程度進んでいるかをうかがうためのデータである。ここで示しているのは産業用と家庭用のエネルギーを合わせた消費量である。産業用ではなく、家庭用のエネルギーのみの各国比較は図録4030参照。 近年、日本、ドイツ、フランス、英国など主要先進国はほぼ4万kWh以下の消費量となっているのに対して、米国は8万kWh前後と約2倍の人口１人当たり消費量になっており、世界の中でも目立ったエネルギー多消費国家となっている。世界全体ではなお約2万kWhであり、米国を除く主要先進国でも世界平均の2倍のレベルとなっている。 このため、人口１人当たりCO2排出量も米国は、日本、フランス、ドイツ、英国、韓国といった国と比較して約2倍となっている（図録4180）。 1973年のオイルショック
図録▽時事トピックス：民主党菅内閣の支持率推移（歴代内閣との比較）
小泉内閣以降は、短命内閣が続いているが、菅内閣も支持率の低下が著しい。他の短命内閣と異なってジェットコースターのようなアップダウンの激しさが印象的であったが、その後、傾向的低落が続き、8ヶ月後にはついに鳩山内閣最後と同じ21％にまで達した。その後、3月11日に東日本大震災がおこりやや回復するもなお政権運営は低迷・混乱を続け、7月にはついに16％へ。 （これまでの推移） 就任当初のご祝儀相場は、7月11日投票の参院選で、民主党の政権運営を批判されて敗北した後の7月世論調査で大きく後退した（図録j001参照）。その後、9月14日投開票の民主党代表選へ向け脱小沢を鮮明にして戦った結果、支持率は急回復した。しかし、折から起こった尖閣諸島沖中国漁船衝突事件で同月24日に那覇地検の判断で船長を釈放するという処理などに国民が幻滅し、10月の支持率は再び急落。国会答弁を軽視するような柳田稔法相の発言（11
図録▽学級秩序の国際比較（PISA調査）
学級崩壊、授業崩壊などが学校教育上、問題となっているが、日本は世界と比べてそういう状況がどの程度進んでいるのであろうか。41カ国の国際比較の結果は、日本の学校では学級秩序が世界の中で最も保たれている国である。 国際的な学力調査として関心が集まるOECDのPISA調査では、学力テストに合わせて、就学上の状況の調査として、学級秩序や生徒・教師関係について、直接、生徒に聞く調査を実施している（調査の概要や学力調査の結果は図録3940参照）。 資料の出所は、調査結果の概要を分かりやすく紹介している"PISA at a Glance"である（4. What Makes a School Successful?-Trends）。 学級秩序（Disciplinary climate during lessons）についての設問から"PISA at a Glance"が取り上げているのは図に掲げた2設問で
図録▽主要国の自殺率長期推移（1901～）
主要国の自殺率（人口10万人当たりの自殺数）について、20世紀初頭からの長期推移をグラフにした。データは厚生省資料とOECD.Stat（オンラインデータベース）による。 対象国は、日本、韓国、オーストラリア、米国、カナダ、フランス、ドイツ（西ドイツ）、イタリア、英国、ハンガリー、スウェーデン、ロシアの12カ国である。なお、以下で世界一とはこの12カ国中である。 コロナ禍の世界的影響については2020年値が日韓でしか得られないので明確ではないが、日本は上昇、韓国は低下となっている。 日本の自殺率は1936年までは20人前後で緩やかな上昇傾向にあった。1937年の廬溝橋事件以降の日中戦争、そして太平洋戦争の時期には、急速に自殺率は低下し、戦前戦後を通じ最低レベルとなった。国家総動員法（1938年制定）下で自殺どころでなかったとも考えられる。 終戦後、高度成長が本格化するまで日本の自殺率は25人
図録▽非合理的な存在や力を信じる若者が増えている
非合理的な存在や力を信じる若者が増えている。 ＮＨＫの放送文化研究所では1973年から継続して5年おきに、全国の16歳以上の国民5,400人に対する「日本人の意識」調査（個人面接法による）を行っている。2013年の有効回答数は3,070人（回答率56.9％）である。刊行されている報告書は「現代日本人の意識構造〔第八版〕」（NHKブックス）。最新年の調査結果はＮＨＫ放送文化研究所サイト（ここ）で得られる。 この継続調査の中で、神や仏とならんで、あの世、奇跡、お守り・おふだの力を信じるかを訊いている（同じ調査の結果で日本人全体でそうした宗教的なものの何を信じているかについては図録3971b）。 この結果を見ると若者の中でこうしたものを信じる割合が顕著に増加してきていた。2008年から13年にかけては、「あの世」と「奇跡」に関して信じる若者は横ばいとなったが、「お守り・おふだ」を信じる若者は依然
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