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2016年度の高校生の大学・短大の進学率は現役で54.8%、過年度生を加えると56.8%に及んでいる。4年制大学進学率は毎年過去最高を更新し、短大、専門学校の進学者も含めると、高校から上級学校への進学者は約75%だ(2016年度文部科学省「学校基本調査」)。かつてのように、上級学校への進学はエリートがするものという概念は消え去り、「ユニバーサルアクセス」の時代が到来している。また、日本には現在、777校の大学があり、その内私立大学は600校(2016年度文部科学省「学校基本調査」)にも上っている。 すべての大学は、大手予備校が実施する模擬試験の偏差値によって完全に段階分けされている。そして、受験偏差値の低い、つまり志願者の少ない大学は、入学が選抜機能を果たさずフリーに入れる状態になっている。こうした大学は、「FREE」の頭文字を取って、「Fランク大学」と呼ばれていることは、周知の事実だろう
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「秋葉原は児童ポルノと児童買春に溢れている。東京、そして日本の警察機関は女子児童が性的コンテンツ、サービスにかかわることに対して甘すぎる」――いかにも違和感のあるメッセージだが、こうした内容の報道は米国を中心にかなり頻繁に出回っている。 違法なことが放置されているかのような報道が広がっているのはなぜなのか。秋葉原を巡っていったい何が起きているのだろうか。 「日本の甘さ」には以前から非難の声 まず、海外からどのように見られているのか、その一部を見ていこう。 そもそも、秋葉原だけでなく、日本全体が児童ポルノや女子児童のセックスビジネスへの関わりにについて規制が甘いとの指摘は以前からある。たとえば米国務省の人身売買監視対策部は2014年、日本について厳しい報告をしている。 この報告では、アジアなどから人身売買された十代の男女が性的搾取や人身売買のために取引される児童が送り込まれる、あるいは取引の
大学生って、社会人に比べたらめちゃくちゃ楽チンですよ。1日に受けなくてはいけない授業は、多い日でも2コマか3コマ。1コマ90分なので、1日の拘束時間は3時間から4.5時間でしかありません。 一方、社会人の場合、始業が朝9時で、だいたい夕方5時までが一般的な就業時間です。お昼に1時間の休みがあるので、実働は7時間ですが、定刻の5時では仕事が終わらず、1~2時間の残業をしなくはいけないこともザラにあります。大学の講義数に換算すると、社会人の場合、1日7コマ以上の授業を受けているのに匹敵する時間を拘束されてしまうのです。 加えて、年間の休みの日数も大学生と社会人では段違いです。大学生の場合、夏は約2カ月間の休みがあり、春休みや冬休みに土日と祝日も加えると、だいたい年間で180日。5カ月以上がお休みです。 社会人の場合、会社によって多少の違いはありますが、夏休みはだいたい1週間。正月を挟んで冬休み
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非正規公務員がワーキングプアの「温床」になっているという。なぜか、どうすべきなのか。 ──ワーキングプアに「官製」があるのですか。 非正規の公務員は、どの職種を取っても賃金水準が年平均200万円を超えていない。週40時間労働に換算してそうなる。国税庁の調査では日本人の平均給与は407万~408万円。その半分以下が、相対的貧困の水準の尺度となる収入だから、まさに貧困層に該当してしまう。いわばワーキングプア層を自治体、つまり「官」が作っている。官製ワーキングプアといわざるをえない。 ──職種は? 非正規の割合が多いのは、出先機関の住民への直接サービス分野で、最も目につくのは相談員だ。消費者や労働、年金などの分野に携わる。とりわけ消費者生活相談員は10人いれば9人は非正規だ。このほか4割以上になっているのは図書館、保育園。保育園の保育士は6割近くが非正規になっている。図書館は委託職員を含めればも
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