大手電機メーカーのパナソニックは、日本からインドに持ち込んで30年かけて普及させた炊飯器を、今度はインドから日本に輸出すると発表しました。 ごはんとカレーを同時に調理することができる、インドならではの２層式の製品などを開発して消費者に炊飯器を広め、現在、インドでは６割のシェアを握っています。 19日、首都ニューデリーで記者会見を開いたパナソニックは、インド製の炊飯器を日本に輸出することになったと発表しました。 輸出するのはカレーなどの煮込み料理も作ることができて、持ち運びが簡単なインドで人気の小型の炊飯器で、若者や１人暮らしの人などをターゲットに、来月から１台7000円ほどで販売する予定だということです。 パナソニックはインドを家電製品の重要な生産拠点に位置づけ、アジアや中東向けに炊飯器のほかエアコンや洗濯機の輸出も始めています。世界的な和食ブームを追い風に、今後、欧米にも炊飯器の輸出を増

まだ６月というのに強い日ざしが照りつける日が続いています。ＳＮＳを見ていると話題になっていたのが「日傘男子」でした。恥ずかしがらずに男子も日傘を使おうという呼びかけに、賛同の声が集まっているのです。でも、もはや恥ずかしがっている場合ではありません。日本の夏、男子を救うのは日傘です。（ネットワーク報道部記者 佐藤滋 大窪奈緒子） まずは、ネット上で今、注目されている日傘男子のツイート。 「昨年来、日傘を使ってる。えぇ、おっさんが恥ずかしくない。皆で日傘をさそう。そうすれば恥ずかしがらずにすむ、私が」 「認識が変わりました！日焼け防止のイメージしかなかったのですが、体感温度が変わるのですね。真夏の体調がイマイチの日にはぜひ利用しようと思います」 「近いうちに自分のための日傘を買う（これまでは嫁さんのを借りてたので）」 日傘に目覚めた男子たちがこの夏、街を闊歩（かっぽ）しそうです。

尿を調べてがんを見つけるという、世界で初めての実証実験が始まることになりました。現在、研究が進められている、血液による検査に比べて、体への負担をかけずにがんの早期発見につながることが期待されています。 これまでの研究で、尿に含まれるおよそ２０００種類の老廃物のうち、がん患者に特有の傾向を示す数種類の物質が見つかっているということで、これを基にがんの疑いがあるかどうかを判定します。 この検査方法は、多くの人が手軽に検査できるように、自宅で尿を採取して検査機関に送るやり方を想定しています。 このため実証実験では、尿を検査機関に運ぶまでの時間や温度が検査結果に影響を及ぼさないかを検証します。 さらに、尿を採取した日時や場所をスマートフォンのカメラで簡単に記録できるシステムの開発も進めます。 日立によりますと、尿からがんを発見する検査の実証実験は世界で初めてだということで、現在、研究が進められてい

プロ野球、広島がリーグ優勝したことで広島県にもたらされる経済効果は２５年ぶりの優勝を果たした去年を７０億円近く上回り、４００億円に上るという試算がまとまりました。 それによりますと、地元のデパートや商店街の優勝セールなどの消費額が１２０億円に上るほか、広島の成績に応じて金利が上乗せされる 地元銀行の「カープ預金」の預け入れ額がこれまでで最も多くなったことに伴って、新たな投資に回る資金が８７億円増えるとしています。 また、球場を訪れる観客の入場料や応援グッズの購入費などで５７億円、優勝の前後でカープファンが祝杯を上げる飲食費が３０億円など、直接的な効果はおよそ３１３億円になると試算しています。 さらに、恩恵を受けた店の従業員の所得が増え、消費が促されることなどによる波及効果もあわせると、広島県にもたらされる経済効果は去年より７０億円近く増え、４００億８３００万円余りに上るということです。 試

コンビニ最大手のセブン－イレブン・ジャパンは、都心のオフィスなどでの自動販売機型のコンビニに本格的に参入することになり、先行する大手２社との競争が激しくなりそうです。 棚ごとに４つの温度帯で商品を管理できるのが特徴で、自社で開発したおにぎりやサンドイッチ、デザートといった食品を中心に販売します。 これまでは都内のオフィスビルで試験的に営業してきましたが、この秋から本格的に展開することになり、さ来年２月末までに全国で５００台に増やす計画です。 セブン＆アイホールディングスの広報の戸田雄希さんは「出店できない小さなスペースでも販売できるのが自販機の強みで、コンビニの店頭と同じ品質で商品を提供していきたい」と話しています。 国内のコンビニは５万５０００店を超え、通常の店舗では新規の出店の余地が限られ、人手不足で店員の確保も課題となっています。こうした中、自動販売機型の店舗は店員が必要ないこともあ

２０日午後２時すぎ、岐阜市の歯科医院で「患者が暴れている」と警察に通報があり、警察が駆けつけたところ、院長の５０歳の男性が刃物で首のあたりを切られていて、搬送された病院で死亡が確認されました。警察は男を殺人未遂の疑いで逮捕し、詳しい状況を調べています。 警察が駆けつけたところ、院長の５０歳の男性が血を流して倒れていて、警察によりますと、院長は首のあたりを刃物で切られ、病院に搬送されましたが、死亡が確認されました。 警察は歯科医院にいた男を殺人未遂の疑いで逮捕し、詳しい状況を調べています。

福岡市中心部で起きた大規模な道路陥没事故では、復旧の具体的なめどが立たないなかで、福岡市の高島市長によるツイッターやフェイスブックの発信が注目を集めています。大きな災害や事故が起きたときに、自治体の首長がみずから現場の状況や復旧の見通しなどを発信するケースがこのところ増えていますが、その効果や課題を検証します。 福岡市の高島市長は、自身のフェイスブックやブログ、それにツイッターを使って、約３時間半後に「博多駅前２丁目交差点付近で道路陥没事故が発生しました」と伝えたあと、「２次被害対策でガスはすでに遮断作業中」などと発信しました。その後、周辺のビルに避難勧告を出したことや、下水道管に被害が出ているため、利用を制限する必要があること、それに復旧作業の方針や見通しについて投稿しました。 福岡市のＪＲ博多駅前で、突然道路が陥没し始めたのは８日午前５時ごろ。５車線ある市道が、幅約２７メートル、長さ３

大手製薬会社ノバルティスファーマが抗がん剤などの副作用を定められた期限内に国に報告していなかった問題で、厚生労働省は、会社を業務停止処分にする方針を固めました。 副作用の報告を巡って業務停止処分が行われるのは、厚生労働省が把握しているかぎり初めてだということです。 この問題は、大手製薬会社ノバルティスファーマが販売する抗がん剤などの治療薬について、営業担当の社員らが重い副作用の症例を把握していながら安全担当の部署に伝えず、定められた期限内に国に報告していなかったもので、報告を怠っていた患者は３２６４人に上ります。 厚生労働省は去年７月、ノバルティスファーマに対し業務改善命令を出しましたが、去年１２月に公表された会社の調査結果を受けて、「報告を怠った副作用の件数が多すぎる」として医薬品医療機器法に基づいて業務停止処分にする方針を固めました。 副作用の報告を巡って業務停止処分が行われるのは、厚

ＳＴＡＰ細胞の問題で、理化学研究所の調査委員会は、小保方晴子元研究員らが発表した論文の主な結論は否定され、その証拠となった緑に光るマウスなどはいずれも別の万能細胞のＥＳ細胞が混入したか、混入で説明できることが科学的な証拠で明らかになったとする報告書をまとめました。 そのうえで、これだけ多くのＥＳ細胞の混入があると過失ではなく故意である疑いが拭えないが、誰が混入したのか特定できないと判断したとしています。 理化学研究所は、ＳＴＡＰ細胞の論文にねつ造と改ざんの２つの不正があると認定したあと新たな疑義が指摘されたため調査委員会を設置し、小保方元研究員が保管していた細胞や実験のオリジナルデータなどを詳しく調べてきました。 その結果、ＳＴＡＰ細胞が出来たとする論文の主な結論は否定され、その証拠として論文に示された緑に光るマウスやテラトーマと呼ばれる細胞組織などは、すべてＥＳ細胞が混入したか、混入によ

ドクターヘリ出動急増 その背景に 12月11日 16時45分 医師を乗せて救急現場に駆けつけ患者の治療に当たる「ドクターヘリ」。 今その出動件数が全国的に増え続け、昨年度は初めて２万件を超えたことが分かりました。 背景には、その機動性が高い救命率につながり、導入の効果への理解が広がったことで、ニーズが高まっていることもありますが、一方で今の社会ならではの問題も潜んでいることが分かりました。 ドクターヘリの課題について解説します。 （静岡局・雁田紘司、社会部・池田誠一） 出動２万回超！普及するドクターヘリ 国は全国でのドクターヘリの配置を目指して、自治体を支援する制度を設けています。 その結果、１２月１日現在で全国３６の道府県に４３機が配備されました。 ドクターヘリの運用に携わる医師などでつくる日本航空医療学会によりますと、国内で初めて３機が配備された平成１１年以降、出動する件数は

転機を迎えた郊外住宅地 「もっと若い人にここに移り住んでもらって、かつての活気を取り戻したい」 私たちが訪ねたとき、多くの住民からこうした声を聞きました。確かに広い庭や緑豊かな公園は、子育てには理想的な環境です。 しかし、いくら空き家があっても、地元の若い子育て世代が簡単に手を出せる価格ではありません。また、厳しい建築協定が結ばれているため、土地を分割して売却したり、アパートなどの集合住宅を建てたりすることもできません。良好な環境を維持するための配慮が、かえって若い子育て世帯が移り住むことを阻んでいるのです。 住民の１人は「地域のスーパーは閉店し、中学校も来年には統廃合されます。今は元気だからまだいいですが、１０年後、２０年後を考えると、このまま住み続けることができるのかどうか、本当に不安です」と話していました。 明治大学文学部の川口太郎教授は、日本の郊外住宅地は、大きな転機に立たされてい

災害時 自治体ツイッターは？ 9月3日 11時35分 大きな災害が起きた際、いかに多様な手段で情報を届けるか。今、自治体による災害情報伝達の手段として存在感を高めているのがインターネットの「ツイッター」です。この夏、各地で相次いだ大規模災害でも、避難の呼びかけや避難場所の周知などに活用されました。一方で、情報をどうやって大勢の人に「拡散」させるかや「運用の体制」を巡っては課題も。新たな情報ツールをどう活用していけばいいのか？　ネット報道部の千田周平記者が解説します。 大規模土砂災害 広島からのツイート ８月２０日に発生した広島市の大規模土砂災害。朝、現地からは被害の大きさを伝えるインターネット上への発信が急増しました。私は、取材の一環として、ネット上の動き、特にツイッターの投稿をウオッチしていましたが、土砂が住宅に流れ込んだり車が流されたりした様子を画像つきで伝える切迫したツイートを数多く

福岡県筑後市で１０年前から行方不明になっているリサイクルショップの従業員の男性を殺害した疑いが強まったとして福岡県警察本部はこの店を経営する夫婦を殺人の疑いで逮捕しました。 夫婦の周辺では、複数の人が行方不明になっているという情報が警察に寄せられており、慎重に関連を捜査することにしています。 逮捕されたのは、福岡県筑後市のリサイクルショップ経営、中尾伸也容疑者（４７）と、妻の知佐容疑者（４５）です。 警察の調べによりますと、中尾容疑者は、知佐容疑者と共謀し、１０年前の平成１６年、自分のリサイクルショップで働いていた当時２０代の男性に殴るなどの暴行を加えて殺害した疑いが持たれています。 従業員の男性は平成１６年以降、行方が分からなくなっていましたが、警察によりますと、ことし４月、別の窃盗事件で逮捕、起訴された中尾容疑者が、その後の調べに対し男性に暴行を加えていたことや、死亡させ、遺体を遺棄し