元ゲーム少年が趣味で始めたＳＮＳが 1000万加入でマザーズ時価総額1位に グリー社長 田中良和 | 起業人 | ダイヤモンド・オンライン
身長が高くバスケットボールでもやっていそうな体格の田中良和だが、「スポーツは得意ではなかった」という。 小学生から高校生までゲーム漬けの毎日。「経営者のなかでもプレーしたゲーム本数はトップクラスなのでは」と笑う。 大学に入学すると、当時、流行し始めたインターネットに衝撃を受け、1999年の大学卒業後に大手インターネットプロバイダに入社するも半年で退社、楽天に転職した。 当時の楽天の社員は50人程度。なんでも自分でやるしかない。日記サービスなどを担当し、解説書を片手に独学でプログラミングもするようになった。 そしてこの時期に、米国のニュースサイトでＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を知る。 ＳＮＳとは、会員が友人限定で互いの日記を公開したり、一方で映画や音楽など趣味のコミュニティを通じて、見ず知らずの人とも交流できるサービスだ。 電子メールは知っている人同士のコミュ
ネット規制にばく進する自民党 「有害情報」を流せば懲役刑も｜経済ジャーナリスト 町田徹の“眼”｜ダイヤモンド・オンライン
自民党の内閣部会（松村龍二部会長）と青少年特別委員会（高市早苗委員長）は先月後半、合同部会を開いて、18歳未満の青少年がインターネットでセックスや暴力などの有害情報にアクセスするのを防ぐ「有害情報の規制」法案をとりまとめた。 そのポイントは、（1）内閣府に設ける青少年健全育成推進委員会に「有害情報」を判定する権限を与え、（2）有害情報の排除のため、同委員会や総務大臣、経済産業大臣に、インターネットサービスプロバイダーやサイト管理者に対する立ち入り検査や、削除命令を出す権限を付与、（3）命令違反者には、1年以下の懲役刑や100万円以下の罰金といった刑事罰を課す―ことなどである。 ただ、法案を取りまとめる論議が拙速だったうえ、できあがった法案も重要規定の多くを政省令に委ねる乱暴な内容だ。規制対象が青少年向けの情報にとどまらず、大人も含めた国民の「表現の自由」と「知る権利」を阻害する恐れが非
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