日本経済の現状ですが、年率換算した成長率では昨年の第4四半期はマイナス14.4、今年の第1四半期がマイナス15.2となりました。下図の通り、実質GDP成長率の昨年第4四半期の落ち込みは、圧倒的に外需の割合が大きく、輸出が足を引っ張る形で日本経済は大きな打撃を受けました。今年の第1四半期は、外需の落ち込みによって始まったマイナス成長の影響が内需にもはっきりと出てきたという状況です。なお、第2四半期の予測成長率については、(社)経済企画協会が今年5月末頃に実施した 日本経済フォーキャスター40人（機関）へのヒアリング調査（ESPフォーキャスト調査）の結果、平均でプラスの1.63%です。

今年1月に署名された日本とシンガポールの自由貿易協定（FTA,正式には「日本シンガポール経済連携協定」）は日本にとって初めての二国間FTAであり、今後、ほかのアジア諸国と経済関係を強化していくうえで、多くの貴重な経験を得た。 筆者は通産省（現経済産業省）で、マレーシアのマハティール首相が1990年暮れに提案した「東アジア経済協議体（EAEC）」構想以来、東アジアのフォーラム（地域的枠組み）をめぐる論議に携わってきた。89年に創設された「アジア太平洋経済協力会議（APEC）」には、アジアが安全保障も経済も依存する米国も加わった。一方のEAECは米国抜きであり、APECとは異なる選択肢だった。 米政府の強い反対、東南アジア諸国連合（ASEAN）内の主導権争いもあり、この構想が当時実現する可能性はなかったとはいえ、日本はこの問題について明快な姿勢をとれなかった。当時、「アジアだけのフォーラムは日

RIETI Policy Discussion Paper Series 10-P-004 RIETI Policy Discussion Paper Series 10-P-004 2010 年 5 月 「失われた 20 年」の構造的原因† 金榮愨 （専修大学経済学部） 深尾京司（一橋大学経済研究所／経済産業研究所） 牧野達治（一橋大学経済研究所／経済産業研究所） 要旨 2000 年代に入り、不良債権やバランスシートの毀損がほぼ解決した後も、 経済成長はあまり加速しなかった。 本論文では長期的・構造的な視点からこの 「失われた 20 年」の原因を探った。慢性的な需要不足の背景には、少子高齢 化や長期的な TFP 上昇の減速に伴い、70 年代半ばから継続してきた貯蓄超過 問題がある。 日本は労働投入減少の割には堅調な資本蓄積を続けて来たのであ り、更なる投資刺激よりは経常収支黒字を他国に還