「多様性の統一」が選挙でうまくいかない理由
直近の選挙では、共産党が盛んに「多様性の統一」と言う言葉を用いていた。この言葉はおそらくUnity in diversityの訳語として想定している。Unity in diversityは、政治の文脈では、独立した集団を形成してもおかしくない様々な文化や個性を持った人たちが1つの社会、ないしは政治体制を作る、といった意味合いで用いられている。 共産党が今回この言葉を用いたのは、概ね「野党共闘」に対応して、様々な異論があってもまとまってが1つの政党に投票しましょうと言う呼びかけに近い形であった。 ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の標語に、「ユニティー・イン・ダイバーシティー」というのがある。多様性の統一ということです。これが一番強いと思う。自公には多様性がない。こっちは多様性で行きましょう。多様性の統一、「ユニティー・イン・ダイバーシティー」で新しい政治をつくろうではありませんか。 多様性の
なぜ減反を続けているのか
要約：コメ農家が苦しく減反政策が続いているのは、需要減によるコメ余りだという理由のほうが注目されがちだが、むしろ日本の人口密度が高いうえに工業化やサービス業化を達成して土地価格が農地としての収益性ではなく工業用地や住宅用地としての収益性で決まるようになったため、農家の再編成が難しくなり囚人のジレンマのようなデッドロック状態に陥っていることが原因である。これを解消するためには土地所有・利用について財産権の不可侵を破りかねない厳しい規制が必要で、そのために減反の解消が難しい。 昔から減反政策の理由も知らずに減反をやめろという人は多かったが、2008年の穀物高でその声がとみに大きくなっている。というわけで、本稿では減反が存在する理由と、その解消策があるかどうかについて検討する。 はじめに 減反政策は、米の価格維持による農家の保護のために行われている。農家の生活は維持される一方で、消費者が異常に高
日本型雇用を誰が殺したのか（その2）
日本型雇用を誰が殺したのか 日本型雇用を誰が殺したのか（その3） 大きな格差が残った「公務員」と「テレビ業界」 要約：民間企業が年功序列の逆流による人件費過剰問題に対処する一方、直近の収益を求められない公務員と慣習的寡占状態にあるテレビ業界では対処が遅れた。このため、両業界では民間一般に比べ賃金水準が著しく上昇する一方、賃金体系の年齢差別、サービスの削減や下請けからの搾取という形で高い賃金を補填している状態が続いている。 公務員、とくに地方公務員の所得は民間に比べ平均年収が200万円高く、上場企業正社員と比較しても100万円以上高い1。この点は批判されることが多く、実際選挙でそれを訴えて当選した人は少なくない。地方公務員の所得が民間の傾向から乖離して著しく上昇を始めるのが1992年ころである2。ちょうどバブルの崩壊と重なっていたため「不況のせい」と言われることもあったが、別記する実態を鑑み
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