政権〈史・私・四〉観 緊急討論 田中秀征×藤原帰一×片山善博×グレン・Ｓ・フクシマ 民主大敗で始まる日本政治の破滅的危機 どうなる国会運営、財政再建、政治主導 「未知なる与党」へ
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 参議院選挙は民主党の大敗に終わった。歴史的な政権交代からわずか10ヵ月で、有権者が新米与党に厳しい審判を下したのはなぜか。 国会は再び衆参でねじれた。民主党は、参議院で否決された法案を衆議院で再可決できる3分の2以上の多数を持たない。重要法案はことごとく暗礁に乗り上げ、国会運営は混迷を極めるだろう。当然、それは内閣の求心力を剥奪する。日本の政治の機能不全を、どう克服すればいいのか。 消費税に対するトラウマは一段と強くなり、年に1兆円以上増え続ける社会保障費の安定的財源すらメドがつかない。財政再建の道も遠くかすんでしまった。世界は、市場は、日本にどのような視線を送っているのか。 ──今
REAL POLITICS JAPAN : リアル ポリティクス ジャパン
選挙関連 NHK「現職の蒲島氏が３選、投票率は前回を１２．５７ポイント上回る」（2016.3.28）
外国人の選挙権導入は憲法に違反する：オピニオン：Chuo Online : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
この度の原稿依頼をうけて、二つ返事で承知しました。民主党が国会に提出しようとしている法案が憲法に明らかに違反するものであり、しかも日本の安全保障に重大な害を与える危険な法案であるからです。 国政と地方政治の区別 外国人の地方選挙権の問題につきましては、学説はこれを認めてもよいとする見解（許容説）と、これを導入すれば憲法に違反するとする見解（禁止説）があります。私はこの度この問題について論文を書いて、これまでとってきた許容説が誤りであることを認め、禁止説が正しいということを明らかにしようとしました。なぜ学説を変える必要があったのか。この点について述べることにしたいと思います。学説変更が個人的な心境の変化などではなく、日本の位置する国際環境の変化、そして日本人の国家意識の欠如の認識にもとづくものであるからです。 もともと、国政選挙は許されないが、地方選挙ならば許されるとの見解（許容説）は、国政
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