自民党の領土に関する特命委員会(委員長・額賀福志郎元財務相)は17日、領土に関する日本の主張を国内外に浸透させるため、NHK国際放送の活用や教科書の記述の充実など、情報発信の強化を求める提言をまとめた。 来年度予算に反映させるよう、近く政府に申し入れる。 提言は、尖閣諸島や竹島、北方領土の情報発信について「『広報』ではなく、『世論戦』と認識して対応する」との考えを示した。NHK国際放送の現状について「特に中国の海外放送や通信社と比較すると、質的、量的にかなり劣っている」と指摘し、政府に支援を強化するよう求めた。 在外公館の関係予算を増やすことや、尖閣諸島などの天気予報をメディアを通じて発信することなども提案した。