2008年から14年までの7年間に1562億円の利益を水増ししていた東芝の巨額不正会計事件。7月21日に公表された同社の第三者委員会の調査報告書には、経営トップが恒常的に社内へ圧力をかけていた様子が生々しく描かれている。 とくに目を引くのが、辞任した田中久雄社長、佐々木則夫副会長、西田厚聰相談役の歴代3社長が主導したパソコン事業の利益かさ上げによる不正な会計操作だ。 実は東芝は、不正な会計操作を繰り返していた最中の昨年9月18日、パソコン事業の国内外従業員900人のリストラを発表している。対象従業員の2割に相当し、国内の営業、事務、開発部門を中心に400人を減らすというものだった。当時はアベノミクスによる景気回復の兆しが見え始め、東芝本体も14年3月期決算では営業利益、純利益ともに黒字を達成していた。世の中が上げ潮ムードにある中でのリストラ発表に驚かされたが、好業績の時に不採算部門を立て直

青野慶久氏がサイボウズの社長に就任した2005年の直後、同社社員の離職率は28％に急上昇した。危機感を覚えた青野氏が人事制度の見直しを図った結果、離職率は毎年下がり続け、10年には5％に低下、この3年間は5％弱で推移している。 なにが、サイボウズの離職率を下げる原動力になったのだろうか。去る6月25日、PwCあらた監査法人が都内で開いたセミナーで、青野氏は実情を明かした。 青野氏は、自らを「ITベンチャーを立ち上げたぐらいなので、ワーカホリックの類いの人間です。職場で死ねたら本望という感じで、夜も布団の中でパソコンの画面を見ながらまぶたが落ちる瞬間が、私にとってはエクスタシー」と自嘲気味に語る。 1997年の創業以降、同社の年間離職率は15～20％で推移してきた。この水準は、ITベンチャーでは決して珍しくない。 「ITベンチャーの平均離職率は20％ぐらいなので、『こんなもんだろう』と、さほ

「日経ビジネス」（日経BP／2月2日号）は『物流の復讐』という特集を組んでいる。その内容は次のようなものだ。「『荷物は時間通り届くもの』『送料無料は当然』――。あなたはそう思い込んでいないだろうか。電気や水と同じように、あって当たり前とされてきた『運ぶ』という社会インフラ。ネット通販の急拡大による負担増と人手不足が重なり、破綻へと近づいている。これまでのモノの流れを抜本的に変えなければコストは跳ね上がり、米アマゾン・ドット・コムなど高度な物流機能を持つ企業が顧客を独占する。小売りも物流会社もメーカーも、物流を軸に経営戦略を作り直す時がきた。長らく販売や製造を支える黒子にすぎなかった物流が、...

昨年1年間に発生した鉄道の人身事故で、死傷者の年齢や年代がわかっている事故のうち、全体の約6割を30代から60代が占め、高齢者と20代以下の若者はいずれも2割前後だったことが筆者の集計でわかった。 人身事故が多かった全国の主要20路線を調べてみると、東急東横線は20代までの若者が4割以上を占めた一方、東急田園都市線は50代以上が6割に近く、小田急小田原線では40代以下が8割に達した。 対象の20路線では、昨年420件（速報値）の人身事故が発生し、死傷者の有無がわからなかったケースを除くと、368人が死傷した。性別の内訳は男性254人、女性113人、性別不明1人だった。 対象路線と発生件数、死傷者数、事故の発生割合は次の通り。 【東日本旅客鉄道（JR東日本）】 ・中央線…40件（死亡30人、負傷5人、不明5人、9.1日に1件） ・京浜東北線・根岸線…32件（死亡18人、負傷5人、不明9人、1

コーヒー店チェーン、コメダ珈琲店を運営するコメダ（名古屋市、臼井興胤社長）が2016年に上場を申請する方向で検討していることが明らかになった。大株主であるアジア系投資ファンドMBKパートナーズが持ち株会社コメダホールディングスを設立したことが、上場への準備とみられている。 MBKは05年、米投資会社カーライル・グループのアジア地区担当幹部6名によって設立された投資ファンド。日本、韓国、中国を営業のエリアにしており、日本ではTASAKI（旧・田崎真珠）や、テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（USJ、大阪市）の運営会社などへの投資実績がある。 MBKがコメダを買収したのは13年2月。筆頭株主だった国内投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（出資比率78％）やサッポロホールディングス（HD）傘下のポッカサッポロフード＆ビバレッジ（同12％）と経営陣（同10％）から全株を取得した。

新卒採用時に、大学の成績を重視する大企業が増えつつあります。これからこの動きは間違いなく加速するでしょう。 今回は、学業が重視されるようになった後、組織に求められる人材像について考えてみたいと思います。 従来、日本企業では体育会系出身者はものすごく優遇されてきました。筆者自身が大学新入生だった1990年代前半の春、キャンパスではさまざまな部活やサークルが勧誘活動を行っていましたが、運動部系からはたいていこんな話をされたものです。 「うちに入ると、銀行、証券系はどこでもOB枠があるので就職は楽勝だよ」 「我が部は毎年大手商社に複数名採用していただいている」 「うちは日本銀行に採用枠がある」 そのような誘い文句に釣られて入部する人もいましたが、実際にボート部の知人で、4年間留年したにもかかわらず大手企業に内定した人もいるので、かなり強いパイプだったのだろうと思われます。 もちろん、彼らが評価さ

絵を描くことを趣味とする人が、自分の作品を手軽に発表できる場が増えている。ウェブサイトやブログを開設している人は20年近く前からいるが、現在、イラストを通したコミュニケーションの主要な場といえば「pixiv」だろう。誰もが手軽に絵を発表することができ、閲覧者も気軽に評価できるため、誰のどの絵に人気があるのかもわかりやすい。 pixivの登場で、絵を発表しやすくなったのと同時に、上手な絵を描く人を探すのも簡単になった。しかし、それは単純にイラスト愛好家が楽しむ分にはよかったが、この場を悪用して、いわゆる「絵師狩り」をしている業者がいるようだ。 ●絵を安く買い叩く業者たち 一部の業者がpixivを使って安く絵をかき集めようとしている、という話が増えたのはソーシャルゲームが盛り上がり始めた頃だ。次々とリリースするゲームに大量に投入するカード画像を用意するために、既存のプロイラストレーターだけでは

6月に上梓した『絶対に受けたくない無駄な医療』（日経BP社）が出版から1カ月で3刷りとなり、想定よりも売れ行きが好調だ。国を挙げた無駄な医療選定作業が進みそうであることも関係していると思われる。ここ最近で日本の医療経済の観点に関する大きな動きといえば、社会保障制度改革推進会議が7月に始まったところだろう。民主党政権時の社会保障制度改革国民会議と同じく、慶應義塾長の清家篤氏が議長を務め、首相の諮問に応える。医療や介護について、無駄を省きながら効率的に機能を強化することを目的としている。社会保障費の増大が問題視される中、無駄な医療の削減は必然の流れといえよう。 風邪薬の保険適用除外は世界的潮流 7月18日付日本経済新聞は、この社会保障制度改革推進会議に関連し、健康保険組合の見方として風邪薬や湿布薬を保険適用外とする改革案を紹介していた。この案に反発を覚える消費者も多いかもしれないが、「風邪薬を

昨年12月19日、日本マクドナルドは2013年12月期の業績予想を下方修正し、売上高は2600億円（前期比で11.8％減）、経常利益を100億円（同57.9％減）と発表。米マクドナルドが9日に発表した11月の世界の既存店売上高は0.5％増と、アナリスト平均予想の0.6％を下回り、10日付ロイター記事は「日本での落ち込みも売り上げ全体の足を引っ張った」と解説している。 昨年12月20日付東洋経済オンライン記事によれば、業績予想の下方修正を招いた深刻な売り上げ不振の理由について、日本マクドナルドホールディングスの今村朗執行役員は「メニューがお客様の期待に応えられなかった」と語っている。 同記事は「8月に事業会社のトップが原田泳幸氏からサラ・カサノバ氏に替わり、新たな取り組みを進めてきたが、目に見える効果が表われるには、まだ時間がかかりそうだ」として、「新社長の下で、マクドナルドはどう進化してい

トヨタ自動車が首都高速道路で「手放し自動運転」を実演したことに対して、国土交通省や警察庁が「完全な道路交通法違反。業界のリーダーとしてあるまじき行為だ」と怒っている。トヨタは10月7日から3日間、次世代技術をメディアに公開。その際にトヨタのドライバーがハンドルから手を放し、さらにアクセルやブレーキのペダルからも足を離して自動運転する様子がテレビで全国に放映された。トヨタは首都高速での実演許可を国土交通省や警察庁から得ていたが、その許可はあくまで人間が運転する際の補助機能として認められた「自動運転」であって、同省や同庁は、現行法に鑑みて公道上で運転者がハンドルから手を完全に放す行為を認めていなかったからだ。 日本での「自動運転」はこれまで、ミリ波レーダーの技術などを使って車間距離を一定に保つ機能が高級車を中心に装備されてきた。2012年には富士重工業（スバル）が、車間距離を一定に保つ機能や衝