経団連の十倉会長は、就任から2年目に入り、今後の日本経済のけん引役となるバイオテクノロジーやゲーム、アニメなどのコンテンツといった分野の競争力を強化するため、3つの委員会を新たに立ち上げたことを明らかにしました。 経団連は1日、定時総会を開き、オンラインも含めておよそ450人が出席しました。 就任して2年目になる十倉会長は「ポストコロナにおける持続可能で、活力ある経済社会の実現を進めていかなければならない」と述べました。 そのうえで、今後の日本経済のけん引役になる分野の競争力を強化するために3つの委員会を新たに立ち上げたことを明らかにしました。 具体的には、ゲームやアニメなどのコンテンツ分野、医薬や食料などのバイオテクノロジー分野、それに脱炭素や電動化で大きな変化が見込まれる自動車の分野です。 十倉会長は、3つの委員会での議論を踏まえて、できるだけ早期に具体的な強化策を示す考えを明らかにし

深刻ないじめが後を絶たない中、中学生や高校生ではいじめについて相談すれば「相手を注意して、やめさせてくれる」と考える生徒が3割程度だったのに対し、「相談したあとのことが心配」とする割合は6割以上に上っていることがNPO法人によるアンケート調査でわかりました。 調査は、いじめなどの解決に取り組むNPO法人「プロテクトチルドレン」がことし1月から2月にかけて教育委員会や学校を通じて行ったもので、全国の小中学生と高校生2万6652人から有効な回答を得ました。 このうち、いじめを相談することについての考えを複数回答で尋ねたところ、「相手を注意して、いじめをやめさせてくれると思う」と回答したのは、小学生で46％だったのに対し、中学生は33％、高校生では30％でした。 一方、「相談したあとのことが心配」としたのは小学生では43％でしたが、中学生は60％、高校生は65％に上っていました。 自由記述では「

将棋の八大タイトルの最高峰「竜王戦」七番勝負は、第4局が山口県宇部市で行われ、挑戦者の藤井聡太三冠（19）が豊島将之竜王（31）に勝って「竜王」のタイトルを獲得し、史上最年少となる「19歳3か月」での四冠を達成しました。 将棋の八大タイトルの最高峰「竜王戦」七番勝負は、挑戦者の藤井三冠が豊島竜王を相手に3連勝し、タイトル獲得に王手をかけていました。 第4局は山口県宇部市で行われ、初日の12日は昼食休憩の前までに64手と速いペースで進みましたが、その後は一転し、互いに長考する場面もあるなどじっくりと攻め合いました。 2日目の13日も一進一退の攻防が繰り広げられましたが、終盤、後手の藤井三冠が持ち時間がわずかとなる中でも的確に攻め続けました。 そして、午後6時41分、122手までで豊島竜王を投了に追い込み、藤井三冠が4連勝で「竜王」のタイトルを手にしました。 この結果、「王位」「叡王」「棋聖」

「いちばん恐ろしいのは、飛行機を飛ばせなくなることだ」 大手航空会社の社長へのインタビューで衝撃的なことばが飛び出しました。長期化する新型コロナウイルスの影響で、経営不振にあえぐ日本の航空業界。しかし今、コロナとは別の大きな“危機”に直面していると言います。いったい何が起きているのでしょうか？（経済部記者 加藤ニール） 国連の気候変動対策の会議「COP26」を目前に控えた10月下旬。 インタビュー撮影のため、羽田空港の一画に現れたのは、大手航空会社「全日空」と「日本航空」の2人の社長です。2つの会社は、いわずと知れたライバルどうし。そのトップが並んでインタビューに応じるのは、極めて異例のことです。 それにはもちろん理由があります。日本の航空業界が直面する、ある“危機”について語るためです。 日本の航空業界に迫る危機。それは、業界の脱炭素を実現するうえで欠かせない代替燃料、いわゆる「SAF」

大勢の人が利用する電車内で相次いで起きている切りつけ事件。 ことし8月には、小田急線で10人が重軽傷を負う事件がありました。 逮捕された30代の容疑者は「幸せそうな人を見ると殺したくなった」などと供述し、「自分も被害に遭っていたかもしれない」と、電車に乗るのが怖くなったという人も多くいます。 事件のあと、被害者と同年代の大学生などが再発防止を訴えて声を上げ始めましたが、こうした人に対してネット上で「お前が刺されればよかったのに」「売名行為だろう」などといった書き込みが相次いでいます。 止むことのないひぼう中傷や、匿名での攻撃。 いま、何が起きているのか、当事者の声を取材しました。 （社会部・警視庁担当記者 岡崎瑶） 都内に住む女子大学生の皆本夏樹さん（23）は、8月に起きた小田急線での切りつけ事件のニュースを見て、とても他人事とは思えなかったといいます。 容疑者が「勝ち組に見えた」として最

新型コロナウイルスの影響で、地方に転職したいという意識が都市部の若者に広がっているとみられることが就職情報サイトの調査でわかりました。感染が収束したあとはＵターンやＩターンの転職が増えるのではないかとみられています。 このうち「地方への転職を希望する」と答えた人は36％と、ことし２月の調査と比べるとおよそ14ポイント多くなりました。 地方への転職を希望する理由については「テレワークで場所を選ばずに仕事ができることがわかった」とか「都市部で働くことにリスクを感じた」、「地元に帰りたい」といった答えが目立ったということです。 調査を行った会社は今後、感染が収束して地域をまたいだ移動がしやすくなれば、ＵターンやＩターンの転職が増えるのではないかとみています。

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」が、16日午後、停泊を続けていた横浜港を出港しました。関係者によりますと、マレーシアに向かうということです。 クルーズ船は、その後客室の消毒やベッドのマットレスの交換などを行うため、民間の会社が所有する近くの岸壁に移動して停泊を続けていましたが、16日午後２時ごろ、この岸壁を離れて横浜港を出港しました。 関係者によりますと、マレーシアに向かうということです。 「ダイヤモンド・プリンセス」は一時的に離れたことはあったものの、16日までの３か月余りにわたって横浜港に停泊を続けました。 運航会社はホームページで、「ダイヤモンド・プリンセス」の日本を発着するクルーズについて、ことし10月１日出発分までは中止することを明らかにしています。

韓国ソウルのナイトクラブで発生した新型コロナウイルスの集団感染で、これまでに感染が確認された人は153人となりました。10歳の小学生への３次感染も起きており、韓国政府は感染が再び拡大するおそれがあるとして、今週末、人が密集する場所に行かないよう呼びかけています。 このうち、ソウル近郊のインチョン（仁川）では、ナイトクラブの客だった学習塾の講師から感染したことが分かっている中学生と接触があった、10歳の小学生への３次感染も起きているということです。 また、新型コロナウイルスに感染したソウル拘置所の刑務官が、同僚や被告などおよそ280人と接触していたことが分かり15日、ソウルの裁判所の一部が消毒作業のため閉鎖され、公判が中止される事態となりました。 韓国メディアは、この刑務官はナイトクラブをめぐる「４次感染の可能性もある」と伝えていて一緒に結婚式に出席し、先に感染が確認された友人が、式の前に出

新型コロナウイルスの影響による失業や休業などで経済的に困窮する人が急増する中、東京23区では先月の生活保護の申請件数が2000件余りに上り、去年の同じ時期より30％以上増えたことがＮＨＫの調べで分かりました。（一部速報値を含む） その結果、生活保護の申請件数は３月が1858件、先月が2058件で、合わせて3916件に上りました。 ３月の申請件数は去年とほぼ同じでしたが、先月は去年の同じ時期と比べて492件、率にして31％増えています。 ２か月間の申請件数を区ごとに見ますと、足立区が444件と最も多く、板橋区が338件、新宿区が324件、江戸川区が299件などとなっています。 各区によりますと、緊急事態宣言が出された先月以降、新型コロナウイルスの影響を受けたとみられる申請が増えていて、休業している飲食店の関係者や、解雇や自宅待機を告げられた派遣社員、それにネットカフェの休業で居場所を失った人

立憲民主党の福山幹事長は、参議院予算委員会での新型コロナウイルスをめぐる政府の「諮問委員会」の会長へのみずからの質問について、「少し言葉も含めて厳しい口調になった」と述べ、本意ではなかったとして、謝罪しました。 これについて、福山氏は、13日夜、みずからのインターネット番組で「尾身氏には、この間のご尽力に感謝と敬意を申し上げて、敬意をもって質問していたつもりだが、少し言葉も含めて厳しい口調になった」と述べました。 そして、福山氏は、「不快な思いをさせた方々がいらっしゃるということで、今後は丁寧な質疑をしたいと思うし、私の本意ではなかったのでおわびを申し上げたい」と述べ謝罪しました。

ニューヨーク市の保健当局は、市内で新型コロナウイルスによる感染症で死亡した人は報告されている数よりも5000人ほど多い可能性があるとする推計結果を発表し、正確な致死率などを知るために市内で死亡した人の原因を詳しく調査する必要があるとしています。 それによりますと、この期間に市内で死亡した人の数は３万2107人でしたが、このうち２万4000人余りが新型コロナウイルスに関連して死亡したと推計しています。 同じ時期に当局が把握した死者数は、感染の疑いがある人を含めておよそ１万9000人で、およそ5000人が新型コロナウイルスによる死者と把握されてこなかった可能性があるとしています。 ニューヨーク市は、検査や治療を受けずに自宅で死亡したり、検査を受けたものの誤って陰性と判定されたりした人が含まれるものとみています。 ニューヨーク市は「流行の全体像を把握し、致死率に与える影響を知るために、新型コロナ

東京都は飲食店に対して引き続き夜８時までの営業を要請し、酒類の提供は夜７時までとしていますが、今週からは深夜まで営業する店が増えています。 夜８時以降も店を開けている複数の店の経営者に話を聞いたところ、「家賃や従業員の給料を支払うためにはどうしても手元に現金が必要だ。収入を得るためには店を開けざるをえない」などと答えていました。 また当初は緊急事態宣言が今月６日までの予定だったため、そこまではなんとか要請に応じたものの、今月末まで続けるのは無理だという声も聞かれました。 東京都の場合、休業や営業時間の短縮の要請に応じた場合、50万円または100万円が協力金として支払われますが、ほとんどの店では店舗の賃料や人件費などの費用には足りないということです。 さらに、協力金や緊急の融資の申し込みをしても、手元にはまだ届いていないというケースがほとんどで、ある居酒屋の経営者は「もはやこれ以上要請に従う

緊急事態宣言について、政府は、今週14日に専門家会議を開き、新たな感染者の減少傾向が続く特定警戒都道府県の一部の県と、それ以外の34県の多くを対象に、今月末の期限を待たずに解除を検討する方針です。一方、東京都は、一定の規模で感染が続いているとして、解除の対象とならない見通しです。 判断にあたっては、新たな感染者の数が週単位で減少傾向にあり、人口当たりで一定数を下回っていることに加え、重症者に対応できる医療提供体制が確保されているかや、感染者の発生動向を把握できる検査体制となっているかなどが基準となる見通しです。 西村経済再生担当大臣は、10日、「『特定警戒都道府県』以外の34県の多くで、宣言の解除が視野に入ってくる」と述べたほか、「特定警戒都道府県」のうち、新規感染者の数が減っている岐阜県や茨城県なども解除の対象となりうるという認識を示しました。 一方、東京都は、10日、新たな感染確認が2

韓国ソウルのナイトクラブで発生した、新型コロナウイルスの集団感染について、政府は、ナイトクラブを訪れた人やその家族など合わせて54人の感染が確認されたと発表しました。 それによりますと、ナイトクラブを訪れた人やその家族など合わせて54人の感染が確認されたということです。 感染者の中には、今月２日ではなく別の日にこのナイトクラブを訪れた人がいたほか、ソウル以外の地方から訪れた人もいたということです。 韓国政府では、感染していないかを確認する必要がある人は6000人から7000人に上るとみていて、感染者がさらに増える可能性が指摘されています。 この集団感染を受けて、ソウル市のパク・ウォンスン（朴元淳）市長は9日、ナイトクラブなどの遊興施設について、営業の中止命令を出しました。 パク市長は会見で、「一瞬の油断が、このような感染爆発につながる可能性がある。何人かの不注意のために、これまでの努力が水

北海道の鈴木直道知事がツイッターに公開した、ある動画。コップを片手にぐいぐいと飲み干して、ひと言「うまい！」。飲んでいるのは牛乳です。「牛乳チャレンジ」と名付けて、牛乳を飲んだ動画をSNSで公開するよう呼びかけました。少しでも消費アップにつなげたいというねらいです。こんなことまでしている背景、そこには今、北海道の酪農が直面する難題がありました。（札幌放送局記者 小林紀博）

緊急事態宣言の延長を受けて、東京都は休業などを要請する措置を継続して自粛をさらに促す一方、措置の解除に向けたロードマップの策定を急ぐ方針で、感染拡大を食い止めるとともに都民生活や経済活動を取り戻すための具体的な指針を打ち出したい考えです。 一方で、都は「ウイルスとのたたかいは長期戦が見込まれる」として、都民の先行きへの不安を解消するため、措置の解除に向けたロードマップの策定を急ぐ方針です。 小池知事は５日夜、「出口を探るのは簡単ではなく、緩んでもいけない。人の命と経済の両方のバランスをとりながら将来への道筋を立てていくのも責任だ」と述べました。 都はロードマップの策定にあたって、感染症や経済などさまざまな分野の専門家の意見を聞くとしていて、感染拡大を食い止めるとともに都民生活や経済活動を取り戻すための具体的な指針を打ち出したい考えです。

緊急事態宣言の延長決定を受けて、東京都内で40年以上続いてきた老舗の洋食店が閉店することになりました。店の経営者は「休業で先が見えない中、店を続けていく気持ちが折れてしまった」と苦渋の胸の内を明かしました。 この店は、コンサートホールが入る市の文化会館の中にあります。開業は45年余り前の1974年。店が今の場所に移ってからは、その日のクラシックコンサートの曲目に合わせた、作曲家ゆかりの料理が人気を集めてきたと言います。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてコンサートや映画会などの催しが次々と中止になり、来月までの宴会などの予約450人分がすべてキャンセルになりました。３月から今月までの月60万円の家賃や光熱費は市から減免措置を受けられる見通しですが、数百万円前後あった毎月の売り上げがゼロとなり、従業員２人への給与の支払いが厳しくなっています。 政府が緊急事態宣言を延長する方針で調整

緊急事態宣言の延長に対し、６日まで原則すべての拠点で休業としている東芝は、休業期間は延長せず、７日から事業活動を再開することを決めました。来月にも国内の工場では週休３日制を導入するなどし、経済活動を維持しながら出勤する人を極力減らしていく方針です。 そのうえで、テレワークを徹底するとともに、国内の工場では週休３日制を導入する方針を固めました。工場の従業員はテレワークが難しいことから、１日に働く時間を増やすことで、年間の労働時間を変えずに給与水準の維持と出勤する人の抑制の両立につなげるねらいです。 対象はおよそ１万人だということで、組合の理解を得たうえで来月にも始める方針です。 東芝の車谷暢昭社長はオンラインでＮＨＫのインタビューに応じ、「緊急事態宣言の延長は妥当な判断だと思うが、会社としては社会インフラを支え、経済を動かしながら従業員の健康も守らなくてはいけないという大きな課題を抱えている

新型コロナウイルスで外出の自粛が求められる中、飲食店の料理を客に届ける配達代行サービスのニーズが高まっています。こうした中、配達員の事故の情報は全国でおよそ30件寄せられ、都内では大学生の配達員が死亡する事故が起きていたことがわかりました。 こうした中、配達員で作る労働組合「ウーバーイーツユニオン」には配達員が事故に遭ったという報告が、１月から３月にかけて全国でおよそ30件、寄せられたということです。 そして先月、死亡事故も起きていたことがわかりました。 先月６日、杉並区上井草の交差点で、配達員の21歳の大学生が自転車で走っていたところ、左からきた軽乗用車と衝突し死亡しました。 警視庁によりますと、店に料理を受け取りに行く途中だったということです。 運営会社では配達員に交通安全の講習を行うとともに、感染対策としてマスクの着用や消毒の徹底などを呼びかけているということです。 運営会社は「配達

新型コロナウイルスの感染拡大で「見えない敵を前にして理性的な判断ができなくなっている」と話す劇作家で演出家の平田オリザさん。「命の次に大切なものは一人ひとり違う。いろんな人がいて、認め合うことが大事だ」と訴えます。（2020年5月3日） 世界で信頼と尊厳が揺らぐ 新型コロナによって、今、世界中が、かつてない状況になっています。オリザさんはどう見ていますか？ 平田オリザさん 見えない敵を前にして理性的な判断ができなくなっていると感じます。パニック状態になると、反知性主義みたいなものが非常に露骨に現れてきて疑心暗鬼がまん延します。 この状態が実はいちばん危険で、ある意味ウイルスより危険だと思います。アメリカで、銃が売れているのはその象徴です。「気に食わないから」と言って暴力で人から物を奪ったりしないという信頼関係で私たちの社会は成り立つものですが、これが危機に陥っているということがいちばん大き