殺人や強盗殺人などの罪に問われ、横浜地裁で、裁判員裁判として初の死刑判決を受けた池田容之(ひろゆき)被告(32)の弁護団が25日、「被告は控訴する意向はないと話している」とする文書を発表した。弁護団は控訴するよう説得を続けるとしている。控訴期限は今月30日。 文書によると、22日の弁護団との接見で被告は「裁判は遺族のためにできる限りの事実を明らかにするためのものだった」と説明。「遺族の意向を無視できず、控訴することはそれを傷つけることになる恐れがある。いかなる判断も受け入れると決意していた」と話したという。 この裁判では、朝山芳史裁判長が言い渡し後の説諭で「裁判所としては被告に控訴することを勧めたい」と述べていた。
朝鮮民主主義人民共和国と大韓民国の局地的紛争を受けて、高木文科相と仙石官房長官が、それぞれ、朝鮮学校を無償化の対象とする方針を見直す考えに言及したという。 なんと愚かなことか。人権侵害しか切れる外交カードがないとは、どんなならず者国家なのかといわざるをえない。もちろん、北朝鮮のことではない。日本のことだ。 歴史を振り返ると、1950年代には、李承晩ラインをめぐる摩擦により、大韓民国のイメージは最悪に近かった。「劣等国が増長して暴挙に出た」といった植民地主義丸出しの罵倒表現が、連日、マスメディアや国会を賑わしたのだから、それも当然だろう。 そうした世論を受けて、当時の日本政府はどうしたか。まだ日韓両国に正式な国交がなかったこともあり、日本政府は韓国に直接的な抗議をするのではなく、国内のコリアンを抑圧することで、韓国に対する外交カードに(あるいは憂さ晴らしで国民のガス抜きを)しようとした。 つ
【動画】尖閣ビデオその1【動画】尖閣ビデオその2【動画】尖閣ビデオその3【動画】尖閣ビデオその4参院自民党が報道機関に提供した尖閣ビデオのタイトル画面 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件でネットに流出した約44分間のビデオとほぼ同じ内容の映像を、ビデオの一般公開を求めていた参院自民党が24日、朝日新聞など20社が加盟する参院記者会に提供した。 参院予算委員会が国政調査権に基づいてビデオの提出を求める全会一致の議決をしたことを受け、海上保安庁が22日に提出。同委は24日の理事懇談会でビデオの公開を全会一致で決め、複写して参院各会派に渡すことで合意し、ビデオの取り扱いは「各会派の責任でやってもらう」(前田武志委員長)としていた。 朝日新聞も参院記者会を通じ映像の提供を受けた。
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