農産物の風評被害を吹き飛ばそうと、ＪＡ福島から贈られたキュウリをほおばる菅直人首相（中央）＝１５日午後２時１０分、首相官邸、飯塚悟撮影 　菅直人首相は１５日、福島第一原発事故に伴う農産物の風評被害を吹き飛ばそうと、福島県産のキュウリとイチゴをほおばった。首相官邸を訪れたＪＡ福島中央会の庄條徳一会長らの求めに応じ、安全性をアピールした。 　首相は厚生相時代の１９９６年、Ｏ（オー）１５７による食中毒をめぐるカイワレダイコンの風評被害防止のため、報道陣の前でサラダを試食したことがある。今回、１５年ぶりにパフォーマンスを再演した。 　キュウリとイチゴを持参した庄條氏が「首相はカイワレダイコンを食べて風評被害を飛ばした『魔力』を持っている。食べていただくことで、国民に何ら問題はないんだ、と風評を一掃できれば」と持ちかけると、首相は「精いっぱいがんばります」と答え、次々と口にした。

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放射線障害などを研究するロシアの政府機関、医学生物学庁のウラジーミル・ウイバ長官は１５日、都内の大使館で記者会見し、同館敷地内の放射線量が０・０７〜０・１０マイクロ・シーベルトで、モスクワの水準（０・１７〜０・２０マイクロ・シーベルト）の約半分にとどまるとの調査結果を公表。 「東京の放射線量は人体に悪影響はない」と述べた。これを受けウイバ長官は、観光を目的にした日本への渡航制限を解除するようロシア外務省に勧告する意向を明らかにした。 福島第一原発の事故を受け、ロシア政府は同庁の専門家グループを東京に派遣、４月８日から放射線量の測定と大使館員や在住ロシア人約２００人の健康調査を行った。この結果、甲状腺の放射性ヨウ素の値が基準を上回った例はなく、ウイバ長官は「現時点で放射能汚染はない」と結論づけた。

与謝野馨経済財政相は１５日の閣議後の記者会見で、「今後も日本経済にとって、電力供給にとって、原子力発電は大事だ。（原発を）推進してきたことは、決して間違いではない」と述べ、東京電力福島第一原発事故を受けても「原子力は必要なエネルギー源」との認識を示した。 　与謝野氏は日本原子力発電出身で、通産相などとして原発を推進してきた。原発の安全性について「言い訳がましいことは言いたくないが、最良の知見、最善の知識、最良の技術でベストなものをその当時は作ったと確信をしていた」と説明。「原発を推進してきた立場として今回の事故に謝罪をするつもりはないか」という記者の質問に対し、「ないです」と述べた。

注水冷却が続けられている東京電力福島第一原子力発電所１〜３号機について、日本原子力学会の原子力安全調査専門委員会は１４日、原子炉などの現状を分析した結果をまとめた。 ３基は核燃料の一部溶融が指摘されているが、専門委は「溶融した燃料は細かい粒子状になり、圧力容器の下部にたまって冷えている」との見解を示した。 専門委では、東電や経済産業省原子力安全・保安院などが公表したデータをもとに、原子炉の状態を分析した。 それによると、１〜３号機圧力容器内の燃料棒はいずれも損傷し、一部が溶け落ちている。溶融した核燃料は、冷却水と接触して数ミリ以下の細かい粒子に崩れ、圧力容器下部に冷えて積もっていると推定している。これは、圧力容器下部の水温が低いこととも合致している。沢田隆・原子力学会副会長は「外部に出た汚染水にも、粒子状の溶融燃料が混じっていると思われる」と説明した。

学者「日本は生存のために、侵略戦争を仕掛ける可能性がある」　米国国防省に向け警告 1 ：名無しさん＠涙目です。(宮城県)：2011/04/14(木) 22:20:04.74 ID:H/vzPH8a0 ?2BP ロシアのメディアはこのほど、米国の未来学者2名がある報告の中で、気候の変化が近い未来に世界的な政治の混乱を招き、日本は生存のために、隣国に対し侵略戦争を仕掛ける可能性があると米国国防省に向けて警告したと報じた。 ロシア「ロシアオブザーバー」「フリーメディア報」などのメディアがこれを報道した。報道によると、この「2012−2020年気候概要」と題された報告は、米国の未来学者ピーター・シュウォーツ氏とダグラス・ランドル氏が米国国防省の依頼で執筆したものであるという。 この2名の学者は報告の中で、2012年、恐るべき寒さがスカンジナビアの国家を襲い、 現地住民はロシアを中心としたヨー

菅政権は１４日、東日本大震災の津波で被害を受けた農地の復旧のため、海水につかった農地から塩分を除く事業に対し、国が直接補助できる制度の創設を決めた。土地改良法の特例法案を今国会に提出する。 　農林水産省によると、津波被害を受けた農地は、コメどころの宮城県や福島県を中心に２万３６００ヘクタール（東京ドーム５千個分）に及ぶ。土壌に海水の塩分が入り込み、生産再開の見込みが立たない状態だ。 　被災農地のほとんどは土地改良法の区画整理事業で整備されているため、この区画整理事業の枠組みを活用して農地の復旧を行う。 　同法には土地改良で「除塩」する規定がないため、今回の震災に限った特例法を整備し、除塩事業に国が９割まで補助できるようにする。除塩や農地内のがれき撤去などに第１次補正予算で７４０億円を計上。残り１割も市町村への特別交付税などを含め「農家負担は事実上ない」（農水省幹部）ようにする方針だ。 　通

経済産業省原子力安全・保安院は１４日、福島第一原発３号機の原子炉内で温度が上昇傾向にあると発表した。原因は不明だが１２日に約１７０度だったのが、１３日に約２００度、１４日に約２５０度に上昇した。計測機器が地震によって破損している可能性があり正確な値を示しているかはっきりしていないが、温度が上がっていることは確かだとみられている。今後、炉内への注水量を調整して温度を下げる見通しという。

中国電力が建設中の上関原子力発電所。上関の未来を原電とともに。会報と上関町内配布のチラシの紹介。