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枝野幸男官房長官は6日の参院決算委員会で、現在の天皇陛下が第何代なのかについて「知らない」と述べた。天皇陛下は初代神武天皇から数えて125代目にあたる。枝野氏は今年が皇紀何年(2671年)にあたるかも答えられなかった。山谷えり子氏(自民)に対する答弁。
■編集元:ニュース速報板より「福島県 「100万ベクレル超の放射能検出してたけど、1/6000低いデータしか公表してなかったわw」」 1 名無しさん@涙目です。(チベット自治区) :2011/06/05(日) 23:41:58.09 ID:HhZAr8kN0● ?BRZ(10300) ポイント特典 県、高放射能データ公表せず 3月、福島市などで検出 東京電力福島第一原子力発電所で最初に水素爆発があった3日後、原発から約50キロ離れた福島市内の雑草から、1キログラム当たり100万ベクレルを超える高い放射能が検出されていたことが分かった。 福島県は政府に連絡したが、公表されたのは、翌日に別の場所で測った6千分の1ほど低いデータだけだった。 県は「意図的に公表しなかったわけではない」としている。 県は3月15~16日に第一原発から福島市までの国道沿いや、福島市の県原子力センター福島支
東京証券取引所グループの斉藤惇社長は、原発事故で経営危機にある東京電力について、法的整理による再建が望ましいという見解を明らかにした。朝日新聞のウェブマガジン「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」のインタビューに答えた。 斉藤社長は産業再生機構(現在は解散)の元社長。ダイエーやカネボウの再生を手がけた経験から「東電でも(会社更生法で再建中の)日本航空と同様の処理が望ましい」と語った。 1990年代の金融システム危機を参考にした処理案も提示。特別法をつくり、東電の資産内容を厳しく調査。債務超過ならば一時国有化し、銀行には債権放棄を求める。その場合、東電は上場廃止になるが、数年後に発電会社として再上場する案を示した。送電設備の売却や原発の国有化の可能性も指摘した。
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